待機児童解消に２００億円計上へ １１年度予算案で首相

　菅直人首相は２０１１年度予算案に待機児童解消対策費として２００億円を計上する方針を決めた。運営費を公的支援する保育所の対象を拡大するほか、都市部の保育所整備費の補助基準を緩和し、新たに児童３万５千人分の保育サービスを確保する。これで約１万人の新規雇用が創出できるとしている。

　２９日の「待機児童ゼロ特命チーム」（事務局長＝村木厚子・内閣府政策統括官）で正式決定する。チームのとりまとめ案によると、１１年度は待機児童対策に意欲的に取り組む自治体を対象に２００億円、１２年度は待機児童のいる全自治体を対象に５００億円を予算計上する計画だ。

　来年度予算案に盛り込む具体策は▽基準を満たす認可外保育所も補助対象に追加▽保育士などが自宅で子どもを預かる「保育ママ」の補助対象をＮＰＯ法人などに拡大し、保育ママによる「ミニ保育所」の普及を促進▽待機児童が集中する都市部で保育所整備費の支援対象を拡大――などが柱となっている。

　待機児童は３年連続で増加しており、４月現在で２万６千人余り。菅内閣は首相肝いりで解消策を検討してきた。