推薦・ＡＯ入試に学力検査導入案 中教審部会が提言へ

　入学者の学力不足が指摘されている、大学の推薦・ＡＯ（書類審査や面接による）入試について、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の作業部会は、大学が学力検査や大学入試センター試験を用いたり、入学者選抜で高校の調査書を活用したりすべきだという案をまとめた。「大学全入時代」を前に入学者の学力水準を保つ狙いだ。

　２３日に開かれた、中教審の学士課程教育の在り方に関する小委員会に報告した。すでに小委は学士課程での学力担保のため、卒業要件の厳格化などを求める案を作成しており、大学の入り口、出口ともに見直しを求めることになりそうだ。

　昨年４月から検討を続けてきた作業部会は議論のまとめ案で、入学者の学力を保つことや高校教育の質を保証することを入試に委ねるのは「一部大学を除き、従来ほど期待できなくなっている」と指摘。こうした面を大学入試に依存したままでは、高校、大学の教育双方が大きな影響を受ける、としている。

　推薦・ＡＯ入試の改善策として大学側が（１）学力検査をする（２）センター試験の成績を出願資格や合否判定に使う（３）資格の取得や検定試験の成績を出願資格、合否判定に使う――と提言。高校と大学が協力しての「高大接続テスト（仮称）」も有効だとして研究、協議を求めている。

　また、一般入試も含めた改善策としては、大学側が入学者に対して「何をどの程度学んできて欲しいか」を明示することや、高校調査書の「評定平均値」などを出願資格やその目安として、大学側の募集要項に記すことを提案。同時に、調査書の信頼性や精度を高めるために、高校側が教育に資格や検定試験を採り入れるなどして、生徒の評価を多面的・客観的に行うべきだとしている。