教員働きぶり、保護者は教委より高評価 文科省調査

　保護者は、教育委員会や教員自身が思っているよりもずっと、教員の働きぶりを評価している――。文部科学省が教員や保護者、教育委員会などを対象に行った初の大規模アンケートで、そんな結果が出たことがわかった。

　アンケートは幼稚園・小中学校・高校の教員、保護者、教育学部などの学生ら計約４万３千人と、全国の教育委員会、教職課程がある８６４大学を対象に、今年４～８月に実施。教員の仕事ぶりや教員養成の今後の課題などを尋ねた。１３日までにその速報値がまとまった。

　その結果、教員の働きぶりについては（１）「子どもへの愛情や責任感がとてもある」は保護者４４％、教委１８％（２）「コミュニケーション能力がとてもある」は同じく２５％、３％（３）「子どもを理解する力がとてもある」は２３％、４％。（２）（３）のように保護者の評価が低い項目でも教委との隔たりは大きかった。

　教員の「自己評価」は大半の項目で教委と保護者の中間に位置しており、保護者の評価の高さが際だった。

　文科省幹部は「保護者が我が子の通う学校の先生を意識して回答したのに対し、教委は地域の学校総体の評価をしたことにより、温度差が出たのではないか」と話す。

　アンケートでは自公政権下の２００９年度に導入された「教員免許更新制」についても質問。教員の５４％、校長の６１％が、この制度は児童生徒への質の高い教育の提供に「まったく」または「あまり」効果がないと答えた。

　民主党が掲げる教員養成課程（現行４年）の延長については、「現行の４年は短い」と答えた割合は低く、最も高かった保護者でも９％。学生は６６％が「教科や生徒指導などの専門性が高まる」と期待する一方、８５％が「経済的な負担が大きくなる」と不安を訴えた。

　アンケート結果は、教員養成制度の抜本改革を議論している中央教育審議会（文科相の諮問機関）に提供される。