就職採用活動：「新卒要件緩和」要請 大学が企業側に

　文部科学省は１４日、１２年３月卒業予定の大学生の就職採用活動の正常化へ向け、大学側の「申し合わせ」と企業側（日本経団連）の「倫理憲章」を尊重することで双方が合意したと発表した。卒業学年に達しない学生の選考活動を自粛することなどが柱で、同省は合意内容などを各大学に通知した。昨年の合意は１０月２０日だったが、学生の就職状況が厳しく、正常化を促すため締結が早まった。

　大学側は、「申し合わせ」に基づく要請書に、卒業・修了後３年間は新卒者として扱うことを企業側に求める「新卒要件緩和」を初めて盛り込んだ。企業側は、３年生を対象に行う企業情報の説明会などは、採用選考活動に影響しない広報活動であることを周知することを新たに決めた。

　協定破りが横行したため「就職協定」が廃止された９７年度以降、学生の就職機会均等確保のため、大学側が「申し合わせ」を、企業側が「倫理憲章」を定め、尊重する方式が取られている。