教育再生会議：最終報告を検討 新たな提言追加せず

　政府の教育再生会議（野依良治座長）は２２日、首相官邸で合同分科会を開き、月内にまとめる最終報告について検討した。最終報告には新たな提言は追加せず、昨年の第１～３次報告に盛り込んだ項目を、政府が着実に実施することを求める内容にする方針だ。

　再生会議は０６年１０月、安倍晋三前首相の肝いりで設置された。３次にわたる報告で、飛び級や大学への飛び入学を促す「６・３・３・４制」の弾力化や、徳育の「教科化」などを提言したが、一方で、集まった生徒数に応じて学校に予算を配分する「教育バウチャー」制の全国一律導入は断念した。

　福田康夫首相は１８日の施政方針演説で教育再生を基本方針から外し、安倍前首相との立場の違いを鮮明にしている。再生会議内では「福田内閣のもとで議論が失速した」との不満もくすぶっており、提言内容を教育行政に反映させるよう最終報告で福田首相にクギを刺すことになりそうだ。