文科省、サイバー大警告へ ネット受講「替え玉」の恐れ

　文部科学省の銭谷真美事務次官は２１日、すべての講義を録画してインターネットで配信する日本初の４年制大学、サイバー大学（本部・福岡市）について、学生の本人確認が不十分で「替え玉」が起きる心配があるとして改善を指導する考えを明らかにした。通常の改善指導より一段強い「警告」を出す方針。この大学は株式会社が運営し、エジプト考古学の吉村作治氏が学長を務める。同日都内で記者会見を開いた吉村学長は、本人確認に不十分な点があったことを認め、改善を表明した。


　サイバー大は、ソフトバンクの子会社の日本サイバー教育研究所が昨年４月、構造改革特区を利用して開校させた。時間や場所を選ばずに学ぶことができる点をアピールしている。

　しかし、学生が一度も通学せずに卒業できる仕組みのため、文科省は０６年１１月に同大の開設を認可した際、「替え玉」の学生が講義や試験を受けて学位を取得することを防げないなどと指摘。原則として学生に対面式のオリエンテーションを実施するなどして、確実に本人確認を行うよう同大に求めた。

　しかし、同大は現在も、６２０人いる学生の約３割とは一度も対面やカメラによる本人確認をしていない。このため文科省は「替え玉が入り込む余地がある」などとして、通常の改善指導よりも一段強く、従わなければさらに強い改善勧告につながる「警告」が必要と判断した。

　吉村学長は会見で、２１日時点で本人確認ができていない学生が１８０人いることを明らかにした。学生には、各地で開く大学の説明会に来てもらったり、ウェブカメラを使ったりして確認を進めてきた。今月末までに全員の確認を終える予定だが、残った学生については個別訪問も行うという。

　また、吉村学長は、本人確認ができない学生について、単位を認定しないうえ、最終的に退学勧告を行うことも明らかにした。今後は入学前の確認に力を入れ、各講義に本人が出席しているかどうかを携帯電話で確認するシステムも検討するという。

　一方、「本人確認をしないまま単位を与えた」とする一部報道を批判し、法的手段を検討していくことも示した。

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●サイバー大学　福岡市・博多湾の人工島にあるビルの３階に、事務局や図書館を備えた本部を置く。定員各６００人のＩＴ総合学部と世界遺産学部がある。特定の科目だけを受講する学生もあわせると１９００人近くが学ぶ。学生は２０代、３０代が全体の７割、社会人が６割を占めるが、世界遺産学部は主婦や定年後の男性らも多いという。