橋下市長、市立幼稚園は民営化方針 待機児童解消も重点

　大阪市の橋下徹市長は２４日、市内に５９園ある市立幼稚園について「民営化を進める手続きに入る」と表明した。園児が１００人未満の小規模園が多いことも踏まえ、民間譲渡や廃止も視野に入れる。一方で、市立保育所の待機児童解消には各区役所で重点的に取り組む方針も合わせて示した。

　橋下氏は、１１月の市長選マニフェストで「市立幼稚園の民営化によるサービスの充実」を掲げていた。

　橋下氏はこの日、市こども青少年局との協議で、市立幼稚園について「公（おおやけ）の職を確保するという視点でなく、本当に子どもたちのニーズがあるのかが重要」と指摘。一方、保育所の待機児童の解消や保育施設の整備については「ゴールは（待機児童）ゼロ。あらゆる手段を使って力を入れる」とした。

　同局によると、市立幼稚園は設立時期が古い施設が多く、園児が１００人未満の小規模園も多い。同局幹部は「民間に譲って経営が成り立つかどうかが課題」と説明。設立時に地元住民の寄付を受けるなどした施設も半数以上あるため「住民との意見調整が必要」とした。

　しかし橋下氏は、市立幼稚園に通う園児が、市内の園児全体の２割にとどまる実態を踏まえて、「８割の人は（費用が）高い（私立幼稚園の）方に行っている。残る８割に合わさないとだめなのでは」と指摘。そのうえで「マニフェストに掲げて有権者がそれを推した以上、民営化を進める手続きに入る」「廃園も当然、前提になる」と語った。