精神疾患：教員の休職、１８年ぶり減 文科省「依然、高い水準」

　うつ病などの精神疾患で１０年度に病気休職した公立学校の教員は前年度を５１人下回る５４０７人で、１８年ぶりに減少したことが２２日、文部科学省の調査で分かった。文科省の担当者は「相談窓口の整備や復職支援が成果を上げているが、依然として高い水準」と分析。精神疾患者のほぼ半数が所属校に勤務してから２年未満で休職していたことも新たに判明し、文科省はメンタルヘルス対策を一段と充実させる方針だ。

　調査は、全国の公立小中高校や特別支援学校の教員約９２万人を対象に実施。年代別の精神疾患者は、５０代以上の２１５４人（４０％）が最多で、４０代の１８２７人（３４％）、３０代の１０６４人（２０％）、２０代の３６２人（７％）と続いた。

　今回初めて、休職した時の所属校の勤務年数を調べたところ、２年未満が２４７２人（４６％）と半数近くを占めた。異動で話し相手がいなくなるなど勤務環境の変化が精神状態の不調につながった可能性がある。

　全体の病気休職者は３３人増の８６６０人で過去最多を更新。文科省の１０年度調査では教員の年齢構成は小中高校の各校種で５０歳以上が３分の１を超えており、「教員の高齢化」が病気休職増加の要因とみられる。