給食費滞納、公立小中学校の過半数で 総額推計２６億円

　全国の公立小中学校の過半数に給食費を滞納している子どもがいることが、文部科学省の推計でわかった。２００９年度の滞納状況を調べたところ、滞納者は児童生徒全体の１．２％、滞納額は２６億円に上る計算で、率、額とも０５年度の前回調査より悪化。経済的な理由での滞納が増え、不況の影響がうかがえる。

　文科省が全国の公立小中学校２万９千校のうち６１０校を抽出、０９年度の１年間に、ひと月でも滞納があった子の人数を調べた。調査方式が違うため厳密に比較できないが、全校を対象とした０５年度の調査と比べて傾向をみた。

　すると、滞納者がいる学校は５５．４％で、１１．８ポイント悪化。学校現場は「滞納者がいて当たり前」の状況にある。

　また、児童生徒に占める滞納者の割合は１．２％で、やはり０．２ポイント増えた。滞納額は全国で推計２６億円。０５年度は２２億円だった。

　滞納の理由は「保護者の経済的な問題」が約１０ポイント上がって４３．７％に及んだ。一方で「保護者としての責任感や規範意識の問題」は、前回の６０％から５３．４％に減った。