家庭教師紹介会社「入会金なし」うたいながら登録料徴収

　東京都渋谷区の家庭教師紹介会社「サンライズ」（木村直人社長）が、ホームページで「入会金・解約違約金なし」と表示しながら、実際は登録料として５千円～６万円を徴収するケースがあったとして、消費者庁は２５日、景品表示法違反（有利誤認）の疑いで警告した。同社は、「日家研グループ」や各都道府県名を冠した「家庭教師センター」の名前で全国展開。同社の説明によると、登録している家庭教師は約１０万人、生徒は数千人おり、年間の売り上げは約１億円という。

　消費者庁によると、少なくとも昨年１０月から今年１月の間、ホームページで「入会金・解約違約金なし」と表示していた。国民生活センターには、「高額な登録料をとられた」といった相談が寄せられているという。

日本の高校生「自分に満足」２４％

　日米中韓で最低

　日米中韓の４か国中、日本の高校生は、最も自分に自信がない――。そんな実態が、２４日に発表された文部科学省所管の教育研究機関の調査でわかった。

　調査は財団法人「一ツ橋文芸教育振興会」と「日本青少年研究所」が昨年６～１１月、日米中韓の高校生計約７２００人を対象に実施。それによると、「私は価値のある人間だと思う」と答えた高校生は、日本が３６・０％とワースト１位で、米国（８９・１％）、中国（８７・７％）、韓国（７５・１％）の半分以下だった。「私は自分に満足している」への回答でも、米国（７８・２％）、中国（６８・５％）、韓国（６３・３％）に比べ、日本は２４・７％にとどまった。「親は私が優秀だと思っている」と答えた割合では、米国（９１・３％）、中国（７６・６％）、韓国（６４・４％）に対し、日本は３２・６％。

　調査にあたった放送大学の岩永雅也教授（教育社会学）は「不況で将来の展望を描きづらい日本の社会状況も要因になっているのでは」と見ている。

]小学２年生からの３５人学級はどうなる？

４月から公立小学校の１年生が全国で３５人学級になる一方、２年生では見送られたことは、報道などでご存じのことと思います。では、２年生以降の３５人学級はどうなるのでしょうか。

公立学校の１クラスの人数を何人にするかは、政府予算と一緒に法律で定めることになっています。いま国会でその改正案が審議されているのですが、それを見ても、３５人に引き下げたのは小１だけで、ほかの学年は４０人のままです。

ところが、後ろに「附則」として、少し変わった条文があります。「この法律（改正案）の施行後」に、「教育の状況」と「国及び地方の財政の状況その他の事情」を考え合わせて、「学級規模」などを適正化するため、「公立の小学校の第二学年から第六学年まで及び中学校」についても「順次に改定」することなどを「検討」したうえで、その結果によっては「法制上の措置」を講じなさいと、「政府」に求めているのです。

法律の条文ですから、ちょっとわかりにくいですね。言葉を補って、かみくだいてみましょう。要するに、その学年で本当に４０人学級からの引き下げが必要なのか、そして、その必要性が差し迫っているのか（教育の状況）ということと、財政難に悩む国や都道府県が、現実的に引き下げのための予算をひねり出せるのか（財政の状況その他の事情）ということを、てんびんにかけながら（検討）、それでもやっぱり引き下げが必要だと判断されるなら、できる学年からでも手をつけていきなさい（順次に改定）……ということです。

実はこの文言は、昨年１２月の予算折衝の時に、文部科学、財務、国家戦略の３大臣が結んだ合意文書とほぼ同じ趣旨です。しかし、合意文書が単に省庁間の取り決めであるのに対して、法律（案）の条文として盛り込まれることの意義は、やはり大きいと言わなければなりません。

省庁間の取り決めにとどまるならば、「予算編成において検討する」（合意文書）のですから、文科省が夏の概算で要求し、財務省と「必要だ」「財源がない」などとやり取りを重ね、年末ぎりぎりになって予算をつけるかどうかが決着するということを、毎年繰り返さなければなりません。なお、６年間で小・中学校の全学年を３５人学級にするとした当初の計画も、あくまで文科省の計画「案」であり、政府全体の方針として認められたものではありませんでした。

しかし、法律に定めるということは、「政府」に対し、全学年について引き下げか必要かどうかを「検討」する義務を負わせるということになるのです。

もっとも、この法律案が成立したとしても、来年度の小１が３５人学級のままで２年生に上がれるかどうかは、まったくの白紙のままです。しかし、消費増税が論議されるほどの財政難のなかでも、ほんの小さな一歩だけは踏み出せる、ということかもしれません。

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子ども手当２万６千円、「議論当時びっくり」 首相答弁

　菅直人首相は２４日の衆院本会議で、民主党が２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）で子ども手当の支給額を月額２万６千円としたことについて、「議論がなされている小沢（一郎）代表の当時、ちょっとびっくりしたことを覚えている」と答弁した。党代表の首相が公約の実現性に当初から疑問を持っていたことを自ら示した発言だ。

　民主党のマニフェストでは、小沢代表時代の０７年参院選以降、子ども手当は月１万６千円から２万６千円に増額された。この日の本会議での首相の発言は、社民党の阿部知子政審会長が「現実の財政状況で満額支給は当面不可能」などと問いただしたことに答えたもので、議場は一時騒然となった。

　野党は反発し、自民党の谷垣禎一総裁は「小沢さんが提案したものだから責任を負わないぞ、と言っているように聞こえた。無責任極まる発言だ」と指摘。公明党の石井啓一政調会長も「民主党マニフェストがいかにいい加減なものだったかが改めてはっきりした」と批判した。

　民主党の小沢氏系議員も収まらない。小沢氏直系の若手議員は「あまりに腹が立った。同僚議員と首相発言への対抗策を練る」と息巻いた。

　一方、首相周辺は戸惑う。岡田克也幹事長は「最終的に我々はマニフェストを選んでおり、びっくりしたけど合意したということだ」。政府高官は「首相は正直なのだが、本当のことを言ってはいけない時もある」と漏らした。

　首相は２４日夜、記者団から真意を問われ「言葉通りだ。当時、聞いた時にびっくりしたことを覚えていた」などと語った。