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エリート高は倍率３倍超、前期入試始まる 大阪の公立校

　大阪府内の公立高校の前期入試が２３日始まり、約２万３１００人が受験した。今春から進学指導特色校１０校に新設された「文理学科」でも初めての入試が行われたが、１０校の平均倍率が３倍を超える高倍率となった。

　この日、大阪市阿倍野区の府立天王寺高校では、文理学科の募集人員１６０人に対し、４０３人が受験。午前９時、試験監督の「はじめなさい」合図と同時に、受験生たちは一斉に試験問題に取りかかっていた。試験は、国語、小論文、数学、英語の順で行われる。

　大阪府の公立高校入試は、専門学科や総合学科などの前期入試と、普通科などの後期の２回に分けて実施される。前期の競争倍率は１．６１倍で前年の１．５２倍からアップした。合格発表は３月２日。

学童保育に統一基準、法改正案を提出へ

合言葉
　菅政権は、共働き家庭の小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ（学童保育）の統一基準づくりに乗り出す。市町村任せではなく国が基準を定めることで、一定の質を確保したうえで全国的な普及を図る狙いだ。今国会に児童福祉法改正案の提出をめざす。内閣府が２１日に開かれた子ども・子育て新システム検討会議の作業部会で示した。

　放課後児童クラブは全国に約２万カ所あるが、設置義務がないため、１７０市町村では場所や予算の確保が困難なことを理由に設けていない。人員の配置や面積、開いている時間にもばらつきがある。

　このため、２０１３年度に開始予定の新しい子ども施策の一環として、市町村は需要の見込みを踏まえた整備計画を立てる。人員の配置や開所時間は国が一律の基準を示し、それに見合う補助を出すこととする。

　クラブの利用児童は８１万４４３９人（昨年５月現在）と、１０年間でほぼ倍増している。共働き家庭の増加に伴い需要は増え、待機児童も８０２１人いる。内閣府は１７年度までに１２９万人を受け入れられる体制を目指している。

１９．７％…今春の首都圏中学受験率

　今春、首都圏１都３県の中学受験率は１９．７％で、昨春より０．６ポイント下回り、２年連続で減少したことが、進学塾「日能研」のまとめでわかった。関西圏２府４県の私立中学受験率も４年連続減で、９．３％にとどまった。

　同塾によると、首都圏の小学６年生は３０万６７００人で、昨春より約３２００人多いが、公立中高一貫校を含む中学受験者は６万４００人で１１００人減った。

　首都圏の中学受験率は、「ゆとり教育」批判が高まった２０００年ごろから上昇を続け、０９年には２１．２％と過去最高に達した。しかし、今春は公立一貫校の新設がなく、私立校の新設もわずかだったことなどが、受験者数の減少に影響したとみられている。

　ただ、受験雑誌「進学レーダー」の井上修編集長は「大学合格実績が高かったり、これから伸びそうな進学校や、有名私大の付属校は人気が高く、激戦だった」と話す。受験率が下がっても、憧れの学校に合格するのは、今春も並大抵ではなかったようだ。

全国学力テスト 「毎年、全員参加」に戻せ

　文部科学省が小中学生の全国学力テストを「数年に一度」とはいえ、全員参加方式に復活させる検討を始めた。専門家会議に諮り、３月までに決めるという。それでも、なぜ毎年行わないのかという不満は残る。

　今春から「ゆとり教育」を見直し、教育内容を増やした新しい学習指導要領が小学校から順次、本格実施される。学力向上は緒に就いたばかりだ。全員参加方式の毎年実施を定着させることで教育の成果と課題を把握し、保護者らにしっかり公表してもらいたい。

　学力テストは自民党政権時代の平成１９年から全員参加で３年連続行われた後、民主党政権で抽出方式になった。都道府県別の成績は公表されるが、市町村や学校ごとの成績は集計できなくなった。

　抽出方式に変わったのは、「序列化や過度の競争を招く」とする日教組などに配慮したからだ。しかし、こうした反対論は、昭和３０年代に日教組が学力テスト反対闘争の言い訳とした政治的な主張にすぎない。全員参加方式のとき、大阪府や秋田県などで市町村や学校の成績を公表した例もあるが、「過度の競争」は杞憂（きゆう）だった。

　逆に競い合ってこそ学力は伸びるものではないか。学力テストで好成績を上げる秋田県や福井県などには、県外からの視察が相次いでいる。全国平均を下回った学校が自ら保護者に協力を求め、改善に取り組む例もある。保護者の７割が学校別の成績公表を望んでいるというアンケートもあった。抽出方式では、参加しない学校や児童生徒の課題は分からない。

　抽出方式になった昨春、３割のサンプル校以外にも希望する学校が多く、自主参加を含め７割の学校が学力テストに参加した。全国的な学力水準を把握し、指導改善につなげる調査の意義を認める学校が多い表れだ。

　中央教育審議会の三村明夫会長（新日本製鉄会長）は会長再任の会見で、個人的な意見としつつも「悉皆（しっかい）（全員参加）調査にすべきだと思う」と述べた。教員免許更新制についても「政権が変わったから、いきなり変えるものではない」とした。当然である。中教審でも、しっかり議論を主導してもらいたい。

　教員の資質向上は教育再生の重要なカギだ。競争や評価を嫌う一部の主張で教育がねじ曲げられてはならない。