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第１回「毎日小学生英語検定」（社団法人毎日小学生検定協会・毎日新聞社主催）が２０日、全国１４０カ所で実施され、約３５００人（申込数）が受検した。小学生や英語学習を始めて間もない子どもが対象。家庭や学校の出来事など身近な題材から出題している。
３～５級はリスニング問題が中心で、会話能力の基礎を測る。１、２級は面接官との会話試験もある。３級を受検した東京都中野区の小学２年、小野雄喜君（７）は「正しい答えに丸をつけるのがゲームみたいで良かった。難しい問題がたくさんあったけど、絵がいっぱいあって楽しかった」と話していた。
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ベストセラー「五体不満足」の著者で、昨春まで３年間公立小学校の教諭を務めた乙武洋匡（ひろただ）さん（３４）が４月、東京都内に保育園をつくる。園舎の入り口にカフェやギャラリーを設置し、周囲の住民と園児を交流させながら、地域全体で子育てをする環境をつくりたいという。
乙武さんは昨年、仲間２人と、保育所の開設・運営を手がける株式会社「ナチュラルスマイルジャパン」（松本理寿輝〈りずき〉社長）を設立し、取締役に就任。同社の最初の事業として、練馬区に「まちの保育園 小竹向原（仮称）」をオープンさせる。すでに都の認証を申請中で、初年度の定員は４０人。
有楽町線小竹向原駅に近い約９００平方メートルの土地を借り、れんがと木を使った一部２階建て約３８０平方メートルの園舎と約２８０平方メートルの庭を設けた。園児１人あたりの面積は国の設置基準の２倍近い。
園舎の入り口に、地域の人が個展を開いたり、園児の作品を展示したりするギャラリーをつくる。地元のパン店がプロデュースするカフェも開き、「地域コーディネーター」と称する常駐職員を置く。地域コーディネーターは、お客に園を紹介し、地域住民と園児と親が交流するイベントなどを手がける。
松本社長によると、多くの教育施設が安全を重視して門扉を閉ざし、地域との接点をなくす傾向が強まっている。
松本社長は「昔に比べ、人格形成期にある乳幼児が限られた人としか接しなくなった。多様な出会いがある保育園をつくりたい」。乙武さんも、教員生活の経験から「子育てに悩んでいる親や、大人の愛情が不足している子どもを地域で助ける必要がある」と実感したといい、「セキュリティーに配慮しつつ、開かれた保育園にしたい」と話す。
２３、２６日に施設見学会と説明会をする。申し込みは「まちの保育園」のウェブサイト（http://machihoiku.jp）から。
２０１１年度から新学習指導要領が実施され、小学校で新聞を使った授業が充実される。 １８日には京都市総合教育センター（京都府下京区）で「新聞を教材にして授業を展開する運動（ＮＩＥ）」の研究大会が開かれ、取り組みが報告された。
京都市立の５小と３中の計８人が模擬授業などで研究内容を発表。安井小（右京区）の佐々木むつみ教諭は、５年生の授業で、新聞で見つけた難しい語句を辞書で調べたり、記事への感想をまとめたりした経験を紹介。「児童たちは『世の中のことを知ることができた』、『新聞を好きになった』と答えた」と、新聞が役立ったことを説明した。
また、蜂ヶ岡中（同区）の川北雅美教諭は、児童の書く力を伸ばすため、コラムの音読や要約を実践したことを報告した。
伏見では授業公開 また、この日、伏見区の京都教育大付属桃山小・中学校と同幼稚園で、新聞を活用した授業が公開された。
小・中学校では小学４年生と中学１年の計約７０人が一緒に授業に臨み、中学生が小学生の理解を手助けした。九州新幹線の開通を控え、経済効果を期待する各自治体の首長の声をまとめた記事や、世界で栽培される豆の展示会の記事などを取り上げ、気に入った記事を要約して発表させた。
児童生徒は「新幹線が開通すると、どうして経済効果が生まれるの」などと、思いついた疑問をもとに議論し、社会への理解を深めていた。
全国で小、中、高校あわせて１７万人以上いるとされる不登校の児童・生徒。近年は徐々に減少傾向にあるが、対応方法や解決策が見いだせない家庭も多く、依然として教育現場に横たわる大きな問題となっている。解決策を探って保護者らを支援しようと、引きこもりや不登校の問題を抱えた経験をもつ保護者らでつくる協議会が、「不登校訪問専門員」の資格制度を昨年創設した。専門員は家庭を訪問するなどして問題解決の手助けをする。専門員の活動が不登校で悩む家庭の支えになるか、今後の活動に注目が集まっている。
減少傾向でも…対応にとまどう保護者
文部科学省によると、平成２１年度の不登校の児童・生徒数は小学生で約２万２千人、中学生で約１０万人、高校生で約５万１千人で、いずれも前年より減少している。ただ、２１年度の小学生は３年度の不登校児童数よりも約１万人多く、中学生にいたっては３年度の約２倍になっている。
不登校になったきっかけは、原因がはっきりしないが極度の不安や緊張、無気力になっている「その他本人にかかわる問題」が最も多く計約７万２千人。これに続き、「いじめを除く友人との人間関係」の計約２万７千人、「学業の不振」の約１万９千人と続いている。
文科省は１５年に不登校に関する報告書をまとめ、保護者や関係機関への情報共有を指示するなど、不登校問題の改善に取り組んできた。その成果もあって、不登校の人数自体は減少傾向にあるが、同省担当者は「依然として大きな課題であり、今後も問題改善に取り組みたい」としている。２３年度には不登校問題の現状について再度調査することを検討しているという。
ただ、改善に向けて動き出したようにみえる不登校問題だが、保護者からは学校現場に対して不安や不満の声も上がっている。
４年前に当時小学６年の長女が不登校になった北海道内に住む４０代の会社役員の男性は、「学校の先生も忙しいためか、いじめに気付いていなかった。先生から『いつから学校に来られますか』と聞かれたこともある」と学校の対応に失望した。
男性は学校の教職員らも不登校の児童に対する対応が十分に分かっていないと指摘した上で、「教師が分からないのだから、まして保護者はどうしていいか全く分からない。情報の共有などは十分とはいえない」と話した。
経験をもとに専門員…２年以内に３千人目標
こうした課題の解決に民間レベルでも取り組もうとする動きが現れている。引きこもりの子供らを持つ家族などでつくる一般社団法人「ひきこもり支援相談士認定協議会」（北海道千歳市、奥山雅久会長）が、不登校問題を抱える家庭を支援する「不登校訪問専門員」の資格制度を昨年創設した。この資格制度は問題への対応方法や医学的知識を持つ専門員を育成し、家庭訪問などを通じて支援する取り組みだ。
専門員の資格取得を目指す受講者は、同会が作成したＤＶＤなどの教材で不登校問題への対応を学習。教材には実際の事例をもとにした対応方法や、不登校とかかわりの深い鬱病、発達性障害などの病気の解説もある。教材で不登校児童・生徒への対応方法などを学んだ受講者はリポートを作成し、それを同会が採点して合否が決まる。同会は昨年１１月中旬に募集を開始しており、２年以内に３千人の専門員を誕生させるのが目標だ。
同協議会によると、現在、資格取得を目指しているのは約２８０人。受講者の多くは、自分の家族が不登校になった経験を持つ人や、学校の関係者だという。長女が不登校になった経験がある東京都調布市の技術コンサルタント、恒川吉文さん（５３）もそのうちの１人だ。
恒川さんの長女も数年前、中学時代のいじめをきっかけに、高校で出席する日数が減っていった。恒川さんは当時、対応方法が分からず、妻も体調を崩しがちになり、恒川さんは当時務めていた会社を辞めざるを得なくなった。
長女は現在、同じ悩みを共有する保護者の会などの支えもあり、介護ヘルパーの資格を取得。社会復帰の道を歩んでいるが、恒川さんは当時、「がんばれ」など親としての考えを押しつけ、精神的に追い込んでしまっていたという。
学校にはスクールカウンセラーなども配置されているが、恒川さんは「いじめが原因だった長女は学校に相談することをあまり望まなかった。第三者の専門員だから相談してもらえるケースもあるはず」と話している。
恒川さんは先月、リポート試験に合格し、専門員の資格を取得。「専門員としての知識を活用し、不登校に悩む子供たちや保護者らを少しでも多く救いたい」と意欲をみせている。
すでに恒川さんを含め、約１０人の専門員が誕生。今後順次、リポート試験に合格した専門員が誕生し、できるだけ早いうちに問題を抱える家庭への派遣を始めるという。同協議会の木村栄治理事長は「子供の不登校にどう対応していいか分からない保護者は多い。専門員の活動を通じて問題を抱える家庭を救うことができれば」と話している。
学校でも保護者でもない第三者として不登校問題の解決に取り組む訪問専門員。この活動が広がりをみせ、問題の改善につながるのか。今後の活動に期待が集まっている。
資格制度や専門員派遣の問い合わせは、ひきこもり支援相談士認定協議会（電）０１２３・４２・０５００。