デジタル新聞制作研修会：和歌山で開催

　パソコンでの学級新聞作りを通じて子どもたちの読解力や発信力を高めようと、和歌山県教委は１９日、和歌山市でデジタル新聞制作研修会を開いた。新聞作りをサポートする毎日新聞からは東京本社「教育と新聞」推進本部の小野田正利本部長が講師として出席。小学校教諭らに見出しの役割などを伝えた。

　半導体大手のインテル（本社・米国）や放送大学ＩＣＴ（情報通信技術）活用・遠隔教育センター（千葉県）と連携したプロジェクトの一環で、プロジェクトは１０年５月にスタート。これまでに、山間部の４小学校の全児童５４人にノートパソコンを１台ずつ無償提供している。

　研修会では、新聞記事から単語や文章を抜き出し、２人１組で見出しを考え発表した。発起人の同センターの中川一史教授は「見出しを検討することは子どもの判断力やコミュニケーション力の養成にもってこいだ」と話した。

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教師自殺、公務災害認めず 西東京市、両親不服申し立て

　東京都西東京市の市立小学校で２００６年、新任の女性教諭（当時２５）が自殺を図って死亡したのは過重な労働やストレスが原因だとして、両親が起こした公務災害認定請求に対し、地方公務員災害補償基金東京都支部は１８日までに「公務外」との判断を示した。請求を退けられた両親は「納得できない」として同支部審査会に不服を申し立てる。

　同支部が出した通知書によると、教諭は０６年４月に着任し、２年生の学級を担任。問題行動をうわさされた児童への対応をめぐり保護者から強い抗議を受けたほか、児童の体操着が便器内に捨てられるなどの問題も相次いだ。７月にうつ病と診断。１０月末に自殺を図り、１２月に死亡した。

　通知書の中で、同支部が委嘱した専門医は、うつ病発症と職務の過重負荷に「明らかな因果関係があった」との判断を示した。新任教諭には仕事が質的に重すぎ、量も限界に近かった可能性や、心の健康に関する職場の配慮が不十分だったことも指摘した。

　一方、上部組織にあたる同本部が委嘱した専門医は、時間外勤務時間数の少なさなどを根拠に、因果関係を否定。同支部は後者の意見に沿い「公務との因果関係は認められない」と結論付けた。

　代理人の川人博弁護士は「自ら依頼した専門家の『鑑定』を無視して正反対の結論を導いており、極めて非科学的な判断だ」と話している。

下宿の大学生、生活費５万円

　親世代と同水準、仕送りは月７万円

　親元から離れて暮らす大学生への仕送り額が４年連続で減少したことが、全国大学生活協同組合連合会（東京）の調査でわかった。

　住居費などを除いた生活費は、親世代かそれ以前にあたる１９７８年の水準にまで落ち込んだ。

　調査は全国の国公私立３１大学の学生が対象。昨年１０～１１月に実施し、９８７１人から回答を得た。

　マンションやアパートなど自宅外から通う学生は約半数を占め、仕送り額は月平均７万１３１０円と、前年より２７５０円の減。ピークの９６年に比べ約３万円も減った。全く仕送りを受けていないのは自宅外生の１０・５％で、昨年に続いて１割を超えた。仕送りが減る中、受けている奨学金の平均は２万６７４０円と、前年より３１０円増えている。

　自宅外生の住居費や貯金にあてる額などを除いた「生活費として使える額（食費、交通費、書籍費など）」は５万２６７０円と、親世代かそれ以前にあたる７８年と同水準になった。この間、物価は上昇しており、大学生協連では「我慢の生活を送っている学生が多い。安く購入できる冷凍食品を使った弁当を持参したり、研究室で自炊したりする学生が当たり前になっている」と分析する。

　一方でアルバイト収入は自宅生、自宅外生ともに減少しており、特に自宅から通う大学４年生のアルバイト収入は月平均３万２６０円と、前年より約１割も減った。

　このほか、４年生が就職活動にかかった費用（２０１０年４～９月の半年間）を地域別にまとめたところ、北海道が９万３３００円、中・四国が８万２７００円と高く、神戸３万８９００円、南関東（１都３県）４万３４００円が低かった。企業訪問の交通費の差が出たものとみられる。

　大学生協連では「保護者の収入減で仕送りが減り、学生の生活が苦しくなった。就職活動が長引き、アルバイトをする時間も削られている」としている。

不況で国公立大の人気高まる 志願者５０万人超「理高文低」が顕著

　文部科学省は１８日、今春の国公立大入試の確定志願者数が前年度比１万４９１７人増の５０万４１９３人になったと発表した。募集人員に対する倍率は同０・１ポイント増の５・０倍。不況下で学費の安い国公立大の人気が高まったとみられる。

　国立の志願者は３７万８１７人で、倍率は前年度比０・１ポイント増の４・６倍、公立は１３万３３７６人で、倍率は前年度と同じ６・７倍。大学別では、東大が同０・１ポイント増の４・２倍、京大は前年度と変わらず２・９倍などとなった。

　学部・系統別では、理系学部が、医・歯系で前年度比０・６ポイント増の６・０倍となったのをはじめ、薬・看護系で同０・３ポイント増の６・０倍、農・水産系で同０・３ポイント増の４・８倍、理工系で同０・１ポイント増の４・５倍と、すべての学部系で増加した。一方で、文系学部は同０・１ポイント減の５・１倍となり、「理高文低」の傾向が顕著となった。

　センター試験の成績で門前払いする「２段階選抜」は、前期日程で２２大学が実施、３４２８人が不合格になった。