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景気低迷で入学時の費用を切りつめたり、大学進学をあきらめる傾向もある中、頼りになるのが奨学金だ。日本学生支援機構の奨学金が広く知られているが、民間のものもある。成績や年収などの取得条件や特徴を探ってみた。
毎月２０日、月々５万円の奨学金を受け取るために学生が集まってくる北沢育英会（東京都新宿区）。奨学金は振り込みでなく、手渡しが原則だ。
指定した大学から推薦を受けた、人物・学業とも優秀で学費支払いが困難な人が条件。入学後に大学を通じて応募し、６月下旬の役員会で決定する。
「就職活動の悩みなど、何時間も話し込んでいく子もいる」。事務局長の佐々卓哉さんは目を細める。会はバルブメーカー「キッツ」を創業した北沢利男さん（故人）が「経済的に厳しい優秀な人材を手助けしたい」と私財を投じて７４年に設立した。これまで約５００人が奨学金を得た。
奨学生同士のつながりを重視するのが特徴で、新入生歓迎会や卒業生歓送会がある。佐々さんは「同じ奨学金で学んだ人たちが、社会に出た後も協力しあってほしい」と話す。
工学系やデザイン関係の学部で、容器や包装などパッケージに興味関心がある学生向けには、フジシールパッケージング教育振興財団（大阪市淀川区）の奨学金がある。大学生に月５万円、大学院生には６万円が支給される。審査時にパッケージについてのリポートを出す。大学の成績証明書や推薦書などの書類を整え、５月２０日までに大学事務局を通じて申し込む。
やはり学生たちの交流を重視し、年２回の研修会を東京で開く。全国から参加する奨学生の交通費は財団が支給する手厚さだ。これら２財団の奨学金は「給付型」と呼ばれ、返す必要がない。
１９５４年設立の帝人奨学会は理系の大学院生向け。ノーベル化学賞を受賞した根岸英一さんなど約１５００人が受けた。修士課程の院生に月８万円、博士課程の院生に１０万円を貸し出すが、大学などで研究を続けると返済は免除される。家庭の経済状況は問わない。所属大学の推薦が必要で、大学を通じて申し込む。締め切りは修士が３月、博士が９月だ。
この奨学金を得て、筑波大大学院で分子生物学を研究する刑部（おさかべ）朝実さん（２４）は言う。「研究室にいる時間が長くアルバイトはできない。母子家庭なので、奨学金がなければ大学院進学はできなかった」
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多くの民間の財団は、所属する大学や学部を指定しており、一定のレベルでないと奨学金を得ることはできない。一方、独立行政法人「日本学生支援機構」は学校学部は問わず、１１８万人超に奨学金を貸し出す。ただし収入・所得の目安の上限額があり、無利息で借りるには一定以上の成績が必要だ。
利息付きの奨学金を借りる場合、４人世帯で私大自宅生であれば、給与所得が年１３４４万円以下が目安。学力と意欲も問われる。貸与額は月３万～二十数万円で、入学後に大学を通じて申し込む。
青山学院大理工学部３年の深町日出海さん（２１）は、月１０万円の貸与を受ける。福岡県の実家からの８万円の仕送りは家賃や食費、交通費などに使い、奨学金は学費に充てる。自炊して節約に努め「奨学金がなかったら、東京の大学は考えられなかった」と話した。
◇大学進学断念の要因「経済面」７割超
全国大学生協連が今年度の新入生保護者に聞いた調査によると、受験料や交通費、入学金など入学までの費用は国立大で平均１０５万円。私大は文系１２７万円、理工系１４６万円、医歯薬系は２５４万円だった。下宿生はそれぞれ４５万～８９万円多かった。
教育情報会社のライセンスアカデミーが、高校の進路指導担当教諭を対象にした１０年の調査では、大学進学を断念する要因を「学力より経済面」とみる教師が７割以上おり、０９年より２・８ポイント増えていた。
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国立の東京学芸大学付属竹早中学校（東京都文京区、生徒数４８４人、山崎謙介校長）の３年生の担任らが、同大付属高校（東京都世田谷区）の入試に合格した自校の生徒らに「今後、他校を受験しないように」と要請し、計約４０人から併願校の受験票を回収したり出願を辞退させようとしたりしていたことが分かった。
付属校を指導する立場の大学側は、保護者からの苦情で事実を把握したという。「付属高の合格者から入学辞退者を出さないための指導だったが、行き過ぎていた。今後はやめる」としている。付属竹早中は回収した受験票を１８日に各生徒に返却するという。
同校や大学側の説明では、３年生４クラスの計１６６人のうち、６６人が今月１３日にあった付属高の入試に合格した。合格発表翌日の１６日、担任ら４人がそれぞれのクラスのホームルームの時間に「第１志望で付属高校を受ける約束なので、合格者は他校を受験しないように」「受験票があると悩んじゃうから」などと指導した。
そのうえで、２３日に入試がある日比谷などの都立高校を併願している生徒４５人に、家から受験票を持ってくるよう求め、１７日に２３人から回収。また、千葉、埼玉、神奈川の各県立高の併願者１４人には、出願を辞退する併願校宛ての書類を書かせたという。
同大によると、竹早、小金井、世田谷の各付属中と付属高の間には「内部進学は第１志望の場合に限る」との文書の取り決めがある。保護者や生徒らには、３年生になった４月以降、取り決めに従うよう口頭で求めてきたという。
付属竹早中によると、少なくとも数年前から続いてきた慣習という。同校の山崎校長は「内部進学が第１志望でありながら不合格になる生徒もいるため、合格者には必ず進学してほしいと進路指導をしてきた。だが、受験票の回収は行きすぎで、進路選択の権利を奪ったと非難されても仕方がない」と説明している。
同校によると、過去には付属高に合格した後に辞退した生徒はほとんどいなかったという。大学側は小金井、世田谷両付属中の進路指導の実態も調査する方針という。
付属高は難関大学への進学実績が高いことで知られる。大学受験に詳しい「大学通信」の調べでは、２００６～０９年度の東京大学合格者は７２～７７人で、いずれも全国５番目に多かった。１０年度は前年比２０人減の５４人で、全国９番目となった。
読売新聞社が主要企業を対象に実施した大学生の新卒採用に関するアンケート調査で、回答企業（１１６社）のほぼ半数が、今年４月に３年生になる大学生に対する採用活動の開始時期を遅らせると決めたことが分かった。
５７社は現行よりも２か月以上遅い「２０１１年１２月１日～１２年２月末」と回答した。現状維持にあたる「１０月１日～１１月末」は４社にとどまり、「その他・未定」は５５社だった。大学３年生の１０月から採用活動が始まることが学業の妨げになっているとの批判に配慮したものだ。
企業が採用活動を遅らせる動きが広がったのは、日本経団連が会員企業に対し、２０１３年春に入社する学生への広報活動の開始時期を、３年生の１０月１日から１２月１日以降に、約２か月遅らせる指針を打ち出したからだ。
各塾のチラシが入ってくる季節になりました。
以前は受験というと集団塾が当然とされていましたが、最近では、そう区別もできません。集団指導と個別指導、違いはどこにあるのか。いろいろな視点から見てみましょう。
まずはカリキュラム。集団指導塾ですと、基本的には各塾が定めたカリキュラムがあります。どの時期にどの項目を扱うのが効果的か。これは長年培ってきた、それぞれの塾のノウハウでもあり、ある意味、生命線ともいえます。
算数であるなら、具体から抽象への移行をどの時期で行うのか。「速さ」「割合」「比」の学習時期は大きなポイントになります。社会科では、地理・歴史・公民の学習時期にどの塾でも特色があります。
導入時期が遅く、入試に間に合わなくては論外です。ただ、早く導入すればよいというものでもありません。早すぎて一部の生徒しか授業についてこられないのでは困りますし、小６の夏には忘れてしまって、結局、一から復習し直さなければならなくても意味がありません。この点、個別であれば個人に合わせてカリキュラムを組みますし、個人の理解度に合わせて進度を調整できます。
自分のペースで自分の都合に合わせて学習できるといえば、映像授業が一番です。先生の都合も気にせず、勉強したいときに講義を受けることができます。ただ、注意すべきはカリキュラム進度の管理です。全てを本人任せでは無理が生じます。結局、どの形態でも入試から逆算し、「どの時期に何を勉強したらよいか」を管理できる人がいるかどうかが重要になります。
集団塾の大きな長所は「刺激」ですが、一方で個別対応の度合いは気になります。個別指導では当然、「個々」に完全対応します。しかし、これも何でもすぐに聞いてしまう、頼ってしまう、となると依存心が大きくなり、「自立心」が育たなくなる危険も生じます。
結局、これらは指導法として「教え込まない」授業を実践できているか、講師研修に力を入れているかという塾の理念の問題ともいえます。集団指導でも「個別の面倒見」を実践している塾はたくさんあります。
得意科目と苦手科目、季節講習と通常授業など、科目により、時期により、集団指導と個別指導を使い分ける方も最近は増えています。塾に慣れるまでは質問しやすい個別で、受験が近づいたら刺激を求めてなど、本人の性格も考えて学びの形を選択することも、学力向上の作戦です。
国、県、市町村の補助を受けて運営する放課後児童クラブ（学童）の１施設に対する年間補助額が県内は平均２３６万円で、全国平均の４３０万円の５割強にとどまることが、全国学童保育連絡協議会のまとめで１５日までに分かった。８割以上が公設の全国に対し、県内は９割以上が民設民営。同協議会の真田祐事務局次長は「家賃や光熱費が掛かる民設である上に補助金も少ない。その結果、保育料が高くなり、低所得家庭が利用できなくなっている」と指摘。行政の主導的な関与の必要性を強調した。
シンポジウム「学童保育と貧困」（主催・県学童保育連絡協議会、沖縄子どもを守る女性ネットワーク）が同日夜、那覇市内で開かれ約８０人が参加。真田事務局次長ら４人が学童の現状や在り方などを報告した。
市町村、県、国が３分の１ずつ負担する補助制度について真田事務局次長は「補助単価は上限があり、市町村が予算化しなければ満額はもらえない」と語り、市町村の財政事情や意識によって左右されることを説明。「母子家庭や低所得者にとって学童は絶対必要なライフライン。行政が責任を持つべきだ」と訴えた。
県学童保育連絡協議会の知花聡会長は県内の学童が立ち遅れた背景に、沖縄戦と戦後の米軍統治下の影響があると指摘し「国の振興計画に位置付けて解決すべきだ」と強調した。