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法相の諮問機関「法制審議会」の総会が１５日、法務省で開かれ、児童虐待を防止するために親権を最長で２年間停止できる内容を盛り込んだ親権制度の見直し要綱案を江田五月法相に答申した。政府は関連する民法の改正案を今通常国会に提出する。
現行の民法には、親権を親から奪う「喪失」の制度があるが、期限の定めがなく、親子関係が完全に絶たれてしまうため、積極的には使われてこなかった。虐待を防ぐためには、一時的に親権を制限できる仕組みが必要だとして、昨年２月に当時の千葉景子法相が諮問していた。
要綱案はまた、親の代わりに親権を持つ「未成年後見人」を１人としていた民法の条文を削除し、家庭裁判所の選任で、児童養護施設を運営する社会福祉法人など、法人も含めた複数がなれるようにした。喪失や停止の申し立ても、親族や検察官だけでなく、未成年後見人や子供自身もできるようになる。
また、遺産分割などを扱う家裁の審判を利用しやすくする新法「家事事件手続法（仮称）」の要綱案も同日、法相に答申された。現在の家事審判法を全面的に見直して、これまで家裁の裁量に委ねられてきた参加者の権限や立証の期限などを明確にするほか、遠方の関係者が参加しやすいよう、テレビ会議システムを使えるようにする。
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入試が直前に迫り、不安から勉強を投げ出したくなる受験生もいることだろう。しかし、将来の夢を持つかどうかで、勉強の粘りに差があることが、ベネッセコーポレーションの調査でわかった。
調査は先月、高校を受験する全国の中学３年生４１２人を対象に実施。将来の夢が「ある」とした２８８人と、「ない」１２４人の回答を比べた。
それによると、「受験勉強を投げ出してしまいそうになる」ことが「ほとんどない」「あまりない」人は、夢が「ある」では２３．３％いたのに対し、「ない」は１２．１％にすぎなかった。
また、「将来の自分のために今の受験勉強は必要と思う」人は、「ある」８４．７％に対し、「ない」は７２．６％にとどまった。
夢を抱くきっかけとしては「親」２３．３％、「テレビ・新聞」２０．８％が多かった。日頃から家族で会話し、ニュースなどに触れることが、受験勉強の最後の頑張りを支えているのかもしれない。
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平成２２年４月から始まった高校授業料無償化に伴い授業料を値上げしている私立学校が多いとみられることが、政府が１５日に閣議決定した答弁書で分かった。 答弁書によると、同年度の都道府県別の平均授業料（私立全日制）は、前年度と比べて２９都道府県で増加し、１５県で減少。増減なしは４県だった。値上げ幅が最大なのは宮城県で４万２８５７円。値下げ幅が最も多いのは愛知県で４万３５８２円だった。上野通子参院議員（自民党）の質問主意書に答えた。
大学生への仕送りの昨年の平均月額は７万１３１０円と、０９年に比べ約２８００円減り、８０年代初頭の水準まで低下したことが１４日、全国大学生協連（加盟２１２大学）の学生生活実態調査で分かった。親の厳しい経済状況が要因とみられ、下宿生の生活費に占める奨学金の額、割合はともに過去最高となった。食費は３０年前の水準以下に落ち込み、書籍代などを切り詰めながらの学生生活が浮き彫りになっている。
調査は昨年１０月、全国の大学１～４年生の男女９８７１人（うち下宿生５３４４人）の回答を集計した。仕送り額は０１年以降、下降を続けており、１０年は８３年の７万２２００円を下回った。仕送りがゼロ円という下宿生は１０人にひとり以上の１０・５％で前年より０・３ポイント増えた。奨学金は下宿生が月平均で２万６７４０円で、過去最高だった前年を３１０円上回った。
下宿生の親の年収は５００万円未満が３０％と１０年前の２４％から６ポイントも上昇した。同生協連は「親の収入減が、学生生活に如実に影響している」と分析している。