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島根県立出雲商業高校の生徒が考案し、コンビニエンスストアのファミリーマート（東京）が昨年２月に中四国地区限定で販売したぜんざい風「ミルクプリン」「シュークリーム」が全国デビューする。同社が高校生と開発した商品を全国展開するのは初めてで、１１日から約７９００店で扱う。
「ミルクプリン」（２２０円）はプリンに小倉あんソース、ハート形のクリームと紅白の白玉を飾った。「シュークリーム」（１３０円）は生地に小倉カスタードとホイップクリームが入った和風。いずれも甘さを抑えている。
同校は約３年前から、「ぜんざい発祥の地」として古代ぜんざいを再現するなど、ぜんざいをテーマに地域活性化の商業研究に取り組んでいる。県と商品開発などで業務提携しているファミマが評判を聞いて共同開発が決まり、生徒のアイデアを採用した２商品を作った。昨年２月、中四国地区の約６００店舗で期間限定で販売した。
ファミマによると、４週間で各２万個の販売を見込んでいたが、女性客を中心に人気が広まり２倍ずつ売れる大ヒット商品に。ファミマのカップ型デザートは女性客の購入が３割程度だったが「ミルクプリン」は５割程度にのぼった。昨年６月、関東地区を含む計約３２００店で再び期間限定で販売すると、高い人気を集めたため全国販売を決めたという。
県庁で１０日、両者が記者会見した。坂本逸雄校長は「全国デビューの夢が現実になり、生徒も生きた経済を学ぶことができる。『ぜんざい発祥の地』をＰＲしたい」と話した。
開発にかかわった３年の中島明日香さん（１８）は「見た目も可愛く手にとってもらえる。不安もあるけど先輩から引き継いできたスイーツが、島根の活性化につながるとうれしい」、同級生の加本智華さん（１７）は「甘すぎず、食べやすいところがリピーターに結びついたのかも。これを『ご縁』にたくさんの人が出雲に来てほしい」と期待していた。
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大阪府の橋下徹知事は１４日、総額３兆２４１７億円の２０１１年度一般会計当初予算案を発表した。
各種基金への償還を除いた実質ベースで前年度比０・４％減となり、３年連続で赤字予算を回避した。来年２月に任期満了を迎える橋下知事にとって〈総仕上げ〉の予算案で、拡充した私立高校授業料無償化策（１１１億円）、児童虐待対策（１５億１５００万円）など肝いりの政策に手厚く配分し、「橋下カラー」を前面に押し出した。
特に重点を置いたのは教育関係の充実。英語教育の強化には計４億６０００万円を計上し、英語検定試験「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」の成績優秀校５０校に配分したり、海外の学校に教員２７０人を派遣したりする。公立中学校に給食を導入する市町村（政令市除く）への補助制度も新設し、５年間で２４６億円を投じる債務負担行為も盛り込んだ。
一方、府税収入は前年度比８％増の１兆５７４億円で、４年ぶりにプラスに転じた。企業業績の回復を受け、特に法人２税が同３３％増の２７３６億円だった。
橋下知事の話「就任３年で、府財政は見違えるほどよくなり、ようやく教育に力を入れることができた。３年間の集大成の予算という思いだ」
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現在の大学生の就職状況は、かつてのバブル崩壊後を上回る「超氷河期」とも言われるほど、深刻になっています。そのようななか、広告代理店の博報堂の調査で、「就職の面倒見のよさ」が、大学を評価するポイントの１位になりました。大学選びや大学評価の視点は、保護者の方々が社会人になったころと比べても、徐々に変化してきているようです。
調査は昨年９月、１８～６９歳までの約４，０００人を対象に実施しました。
まず、「大学を評価する視点」を聞いたところ、１位が「進路／就職支援の面倒見がよい」（４１．９％）、２位が「卒業生が社会で多く活躍している」（３８．３％）、「幅広い知識／教養が学生の身に付く」（３５．２％）などの順で、就職に関する面倒見のよさが、大学を評価する視点のトップでした。
さらに、回答者を大学卒（在学中を含む）に絞って年代ごとに集計すると、３０代では、１位が「進路／就職支援の面倒見がよい」、２位が「社会で直接役立つ実学が学生の身に付く」となっています。また、１０代、２０代と４０代は、１位が「進路／就職支援の面倒見がよい」、２位が「卒業生が社会で多く活躍している」。一方、５０～６０代は、１位が「研究力の高い分野がある」、２位が「優れた研究者を輩出している」（５０代）、「社会的責任や倫理観が高い」（６０代）などでした。５０～６０代が研究力の高さを大学評価のポイントと考えているのに対して、年代が下がるほど、就職状況や実学志向が評価の中心になっていることがうかがえます。
また、大学卒の回答者のうち、子どもと同居している「保護者層」の回答を見ると、大学評価のポイントのトップは、子どもが社会人の場合は「優れた研究者を輩出している」、子どもが大学生の場合は「幅広い知識／教養が学生の身に付く」と「優れた研究者を輩出している」で、子どもが高校生以下の場合は「進路／就職支援の面倒見がよい」でした。子どもが社会人となっている保護者は研究志向、大学生の保護者は教養志向と研究志向の両方の大学観を持っているのに対して、高校生以下の保護者世代は就職に対する面倒見のよさを大学に求めていると言えそうです。特に、「進路／就職支援の面倒見がよい」を挙げた保護者の割合は、子どもが社会人で３９．４％、大学生で４５．４％、高校生で４８．０％に対して、中学生では５５．７％、小学生では５２．３％と半数を超えています。小・中学生の保護者ほど、大学に面倒見のよさを求めているようです。
保護者だけでなく実際の受験生たちも、経済的負担が少なく、そして就職に有利な大学を選びたいという気持ちが強く働いているようです。
小学校給食での地場産野菜利用を進める東京都小平市は、市内のＪＡ支店が学校に野菜を配送する際の人件費などを補助し、配送体制を整備する「地産地消推進事業」を始める。市によると、学校給食での地場産野菜の利用を増やして市の農業振興につなげる事業は都内では珍しいという。
新年度予算案に１６２万円を盛り込んだ。市立小学校は１９校全校が校内で給食を調理しており、すでに、近くの農家と契約して直接野菜を購入している小学校もある。だが、給食で使うすべての野菜が近くの農家で生産されるわけではなく、農家から野菜を調達できない場合は店で買っている。
地産地消推進事業では、栄養士が事前に作った献立に合わせて学校がＪＡに注文。各地の農家はそれを受けて計画的に野菜を生産し、ＪＡから学校に配送できるため、市内の野菜の増産を促すことができると期待されている。児童が地元の野菜を食べるきっかけを増やし、食育の一端を担おうとのねらいもある。
２００９年度に市内の学校給食で使われた地場産野菜は１２．７％だったが、市は１１年度中に２０％、将来は３０％にする目標を掲げている。０９年度から、小学校が給食に地場産野菜を使ったら金額を３分の１まで補助する事業を始めており、今回の事業でさらに地場産野菜を使いやすくする。
今回の対象は「市内で１億円市場」という学校給食だが、将来はＪＡが飲食店にも地場産野菜を納める仕組みづくりをめざす。市は「小平の都市型農業振興につなげたい」としている。