企業が大学生に求めるのは専門知識より「思考力」

大学生の就職状況は、今春卒業予定者の内定率がバブル崩壊の時代を下回るほど、厳しさを増しています。そのようななか、大学生に論理的思考力や問題解決力などを求める企業がいっそう増えていることが、経済同友会の調査でわかりました。

調査は２０１０（平成２２）年１０月から１１月にかけて、加盟８４６社を対象に実施され、２３０社から回答を得ました。前回の調査は２００８（平成２０）年に実施されています。

企業が大学生の採用に当たって重視する能力（選択肢から３つ回答）は、「熱意・意欲」７０．３％（前回７７．２％）、「行動力・実行力」５０．５％（同４９．５％）、「協調性」４０．１％（同４３．４％）、「論理的思考力」３０．２％（同２１．７％）、「問題解決力」２１．７％（同１８．１％）などとなっており、上位５位の順位は前回と変わっていません。「なら結局、今まで通りじゃないか」と思われるかたも多いでしょう。

ここで注意してほしいのは、調査が選択肢のうちから３つ選ぶという方法を採っていることです。前回と比べると、熱意・意欲、協調性の割合は減っているのに対して、論理的思考力は８．５ポイント、問題解決力は３．６ポイント、それぞれ増加しています。つまり、熱意・意欲、協調性という従来通りの項目に加えて、論理的思考力や問題解決力を新たに選んだ企業が増えたということになります。一方、「専門知識・研究内容」は１２．３％（同１１．０％）と低いままです。

熱意・意欲、協調性、行動力はあるのが当然、加えて論理的思考力と問題解決力が必要だが、専門的知識はいらない……というのが、現在の企業の考え方のようです。

企業内での人材育成のための教育研修費を見ると、「減少」が１７．３％、「ほぼ横ばい」が４１．８％となっており、合計すると約６割に上ります。さらに、教育研修費で社員の一部負担を求めている企業は１２．２％、将来的には一部個人負担にしたいという企業は２３．９％となっています。調査結果からは、自前で人材育成をする余裕がなくなり、採用する大学生を「厳選」して、一人前の企業人としてすぐに働ける「即戦力」を求めている企業の姿がうかがえます。

政府は、大学生の雇用確保のために、卒業後３年間程度は「新卒扱い」として採用するよう、企業に要請しています。しかし調査結果では、「大学既卒（未就労）」が採用選考の際の評価に影響すると回答した企業が５５．７％を占めています。「留年」についても、２３．３％の企業が、評価に影響するとしています。就職できないまま卒業したり、留年したりした者に対して、企業は厳しいようです。

このほか、外国人留学生を採用している企業は５６．３％で、これに「採用予定」や「採用を検討中」を加えると、７６．６％に上ります。大学生の就職活動は今後、アジア諸国などの外国人留学生も競争相手に加わってくる時代になるのかもしれません。

警察庁、サイト監視機構に情報提供 子供の被害多発で

　携帯電話のコミュニティーサイトを利用した子供が性的犯罪の被害に遭うケースが多発している問題で、警察庁は、サイトの健全性を審査する第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）」に対し、同庁がまとめる被害情報を定期的に提供することを決めた。ＥＭＡのサイト審査に活用してもらうのが目的。ＥＭＡも合意し、７日、双方が覚書に調印した。

　覚書に基づき、警察庁は、コミュニティーサイトの利用をきっかけとする子供の性的被害に関する情報のうち、サイト別に集計した件数などを半年ごとにＥＭＡに提供する。ＥＭＡはサイトの健全性を認定する審査などで参考資料とする。調印は７日、東京都内で四方光警察庁情報技術犯罪対策課長と堀部政男ＥＭＡ代表理事が行った。

　コミュニティーサイトを巡っては、「ミニメール」と呼ばれるサイト内メールを通じて子供が誘い出され、性的被害に遭うケースが多発。警察庁の統計では、昨年上半期（１～６月）の検挙件数は７３０件で、このうちＥＭＡの認定サイトに絡むケースは５割超の３６７件を占めた。被害に遭った子供（１８歳未満）は６０１人で、これをサイト別に分けると、多い順で５番目までのサイトは現在すべてＥＭＡの認定を受けている。

　一般的に、コミュニティーサイトはフィルタリングによる閲覧制限の対象となるため、フィルタリングに加入した携帯電話からは接続することができない。ただし携帯電話各社はＥＭＡの認定サイトに限り接続が可能となる仕組みを採用している。警察庁は、こうしたサイトで被害が多発していることを重視。対応をＥＭＡと協議してきた。覚書への調印後の記者会見で堀部代表理事は、警察庁の情報をもとにした個別のサイトの認定取り消しについて、「（ＥＭＡ内部の）審査・運用監視委員会が決めることだが、取り消しも考えられる」と述べた。

　◇実質的な「成果」に期待

　今回の合意は、警察庁の提案をＥＭＡが受け入れる形で実現した。今後は、どのサイトで子供の被害が何件発生しているかをＥＭＡが把握することになる。データを保有することで、ＥＭＡは被害抑止への重い役割を担う。被害の増加に歯止めのかからないサイトは、認定の取り消しも求められるだろう。それが、サイト運営会社の安全対策を促すことにもつながる。

　「ミニメール」を通じて見知らぬ相手とメッセージ交換ができるコミュニティーサイト。未成年を装う成人のメッセージに、子供が誘い出され、性的被害に遭うケースの続発が深刻化した。警察庁は昨年秋に実態を分析。会員の年齢詐称や、誘い出しを目的とするミニメールの氾濫が被害の背景として浮かんだ。

　最近は、これらの対策として形が見えてきているものもある。年齢詐称に対しては、契約時に年齢を確認する携帯電話会社が、サイト運営会社に情報を提供することで防止することが検討されている。フィルタリングの普及に向けては、全国の警察が昨年末に携帯ショップへの一斉調査を実施した。不適切なミニメールを排除する監視体制を強化しているサイトもある。７日の覚書も、こうした動きの一環だ。被害件数の減少という実質的な「成果」が期待されている。

ボタン付けだってテストします 群馬、独自の学力調査

　群馬県で７日、家庭科や音楽などの実技を含む独自の学力調査が始まった。県内の小学５年生、中学２年生が対象。独自の学力調査を行う都道府県は珍しくないが、文部科学省は「実技教科の調査をしている都道府県は他に聞いたことがない」と話す。

　対象教科は社会、理科、音楽、図画工作・美術、家庭・技術家庭で、中２は英語も含む計６教科。社会以外は筆記に加えて実技調査もある。

　小学校の家庭科の実技調査は「ボタン付け」。児童一人ひとりにボタンと布、針、糸が配られ、１０分間でボタンを一つ付ける課題に取り組んだ。ボタンの裏表が合っているか、留めやすいよう布からボタンを浮かして付けているかなどが採点のポイントだという。約１１０人が受けた安中市の小学校の男児（１０）は「玉結びがうまくできなかったけど、きちんと付けられた」とほっとした表情を浮かべた。

　群馬県教育委員会によると、県内から抽出された１７７校の約１万５千人（実技調査はうち３６校約１３００人）が受けている。全国学力調査の対象になっている国語、算数・数学以外の教科の学力を測るのが目的。実技教科は専門外の教員が教えることも多く、道具の使い方や作業のポイントをしっかり教えないまま授業が進んでしまうこともあり、「学力調査」で習得度を調べる必要があると判断したという。

　家庭科以外の教科は８日以降に行う学校があるため未発表だが、理科の実験器具の操作や英語の聞き取りなどを行う予定。１問ずつ県内全体の正答率をまとめ、４月に結果を発表する予定。

少年犯罪、中学生が最多

　進む低年齢化　６年連続　高校生上回る

　刑法犯として摘発・補導された少年のうち、中学生が占める割合がここ１０年で増加し、高校生を抜いて６年連続で最多となったことが７日、埼玉県警少年課のまとめで分かった。

　摘発・補導件数が減少傾向にある中、犯罪の低年齢化が進んでいる。同課は「インターネットの発達で違法情報に触れる機会が増えるなど、少年たちの規範意識が低下しているのではないか」と懸念している。

　発表によると、２０１０年の刑法犯の摘発・補導人数のうち、少年は６８６２人で、前年比２８６人（４・０％）減。全体に占める少年の割合も、同１・１ポイント減少して３４・０％となった。過去最多の８５２７人を記録した０４年以降、少年の人数自体は６０００～７０００人台を中心に推移しているが、懸念されるのは中学生の割合の増加だ。

　００年に全体の３４・３％だった中学生は、年々増える傾向を示し、１０年は４２・３％となり、６年連続で最多となった。小学生も１・２％から２・３％に増えた。００年に４０・６％だった高校生は、１０年は３２・３％にまで減っており、中学生が０５年に高校生を抜いて以降、両者の差が縮まる気配はない。

　１０年に摘発・補導された少年のうち、凶悪犯（殺人、強盗、放火、強姦(ごうかん)）は過去１０年間で最も少なく、前年比１５人（１７・２％）減の７２人。粗暴犯（凶器準備集合、暴行、傷害、脅迫、恐喝）は同３４人（５・６％）増の６４０人だった。窃盗犯は、過去最多だった０９年から２６１人（６・３％）減り、３８６６人になった。

大阪府内の私立高 専願率が５・５６ポイント増

　大阪私立中学校高等学校連合会は４日、今春の私立高校入試の出願状況をまとめた。私立高校を専願受験者が増加、専願率は前年度比５・５６ポイント増の２７・０２％となった。連合会は「大阪府が平成２３年度から開始する私立高校の授業料無償化世帯の拡充策で、受験生が第一志望に私立を選ぶ傾向が強まった」と分析している。

　専願率は専願の出願者数を志願者数で割った値。連合会によると、私立高校の専願率は２０年前の平成３年度には３７・７０％だったが、バブル崩壊期以降は公立志向が強まり、一番低下した２１年度は２０・９８％だった。

　大阪府は２３年度の新入生から、私立高校授業料について年収６１０万円までの世帯は無償とし、年収８００万円までの世帯は授業料の年間自己負担額を１０万円とする補助策を導入する方針。これによって多くの生徒たちにとって、公立高校と私立高校を選ぶ際、経済的な理由に左右されない環境が整ったという。

　３日現在で、府内で外部募集を行う私立高校９２校の定員約２万１千人に、専願・併願をあわせ、約７万４千人が応募。平均倍率は３・４５倍とほぼ前年並みとなった。