「うんち教室」小学校が力

低学年を対象　生活習慣見直し促す
　子どもに、排せつの大切さや体のしくみ、トイレの使い方などを教える「うんち教室」が小学校で広がり始めている。

　すっきりと排せつするためには十分な睡眠や食事、運動が欠かせない。生活習慣を見直す良いきっかけになるようだ。

　東京都世田谷区の等々力小学校は２００８年から毎年、１年生を対象に「うんち教室」を開いている。昨年は１１月に約９０人を対象に行った。教壇に立ったのは、養護教諭の清水千穂さん。

　教材は、動物園から借りてきたゾウのふん。乾燥していてにおいもない。「えー、やだ」「汚い」「臭い」と大騒ぎしていた子どもたちも、間近で見たり、においを確かめたりしていくうちに「臭くない」「草が混じっている」「食べたものが出てきたんだ」と様々なことに気づくという。

　「人間もバランスのいいご飯を食べた時は、臭くないうんちがスルッと出ます。カチカチやベチョベチョのは臭いし、おなかも痛いよね」と清水さんは子どもに語りかけた。

　うんち教室を始めたのは、トイレを大事に使う気持ちを育てたいと考えたのがきっかけだった。当時、１年生が使うトイレでは、和式便器が汚れたまま放置されるなど、問題が起きていたという。授業ではトイレの使い方やマナーなども丁寧に教える。

　授業後の子どもたちは、自分の排せつの状態を確認するようになったり、給食で出た野菜を食べようと努力したりと、変化が見られるという。

　「いいうんちは食事、睡眠、運動の三拍子がそろってこそ。子どもに生活を見直そうといっても理解しにくいが、いいうんちを出すように頑張ろうといえば伝わりやすく、生活習慣の改善に役立つ」と清水さんは話す。

　「うんち教室」は、ＮＰＯ法人「日本トイレ研究所」（東京）と、トイレットペーパーなどを製造する「王子ネピア」（同）が０７年度に始めた。公募した小学校に同研究所のスタッフが無料で出前授業を行ってきたが、実施できるのは毎年５～７校。しかし要望は多く、毎年１００校近くからの申し込みがあった。

　そこで、０９年度からは授業を自前で行える先生を養成するための研修会をスタート。これまでに約６０人が参加し、関東近郊の小学校約５０校で教室が開かれた。

　同研究所が０９年に小学校低学年４２０人の排便調査をしたところ、「毎日出た」のは１３８人（３３％）。７３人（１７％）は「３日以上出ていない」で、「７日間出ていない」子どもも１４人（３％）いた。

　「学校のトイレは古く、『暗い臭い汚い』の３Ｋのところが多い。そのため学校でトイレに行けない、うんちできないという子どもが大勢いる」と同研究所の加藤篤さんは指摘する。「すっきり出なければ落ち着かないし、勉強にも集中できない。うんちの大切さを子どもたちに伝えると同時に、古いトイレの改修も必要」と加藤さんは話している。

全国初の発達障害生徒の支援高校 徳島県、来春開校へ

　徳島県は平成２４年４月、発達障害を持つ生徒を受け入れる特別支援学校「みなと高等学園」を小松島市に開校する。発達障害者の自立と就労支援が目的。県教委や文科省によると、発達障害の高校生を専門的に支援する学校の設置は全国初の取り組みという。

　県教委によると、同校には、商業ビジネス、情報デザイン、生産サービス、流通システムの４学科（定員各８人）を設ける予定。自立に向けた専門教育に加え、就業体験を積極的に取り入れ、就労支援を行う。

　校舎は、小松島市にある旧徳島赤十字病院の建物で、耐震性が確認されたものを改修して活用する予定で、２７日に着工、１１月末の完成を目指す。

　年金や医療助成などの制度がある障害者と異なり、学習障害（ＬＤ）やアスペルガー症候群などの発達障害者は、支援の谷間にあるという。

　現行制度では、発達障害を持つ児童や生徒は普通校に在籍しており、思春期と重なる高校生になれば、環境になじめずに不登校になったり、中退するケースが多かった。

　県教委特別支援課の冨樫敏彦課長は「少人数によるきめ細かい教育活動で発達障害を持つ生徒らの自立を支援したい」と語る。

私立高授業料無償化、年収５００万円未満に拡充 京都府

　京都府は２６日、府内在住で府内の私立高４１校に通う生徒の授業料の無償化について、対象世帯の所得制限を新年度から緩和し、年収５００万円未満にまで拡大すると発表した。先行して６１０万円未満までの拡充を決めた大阪府と連携し、両府をまたぐ生徒も２０１２年度から対象とすることを協議しているという。

　京都府は今年度から、府内の私立高の平均授業料である年６５万円を上限に、国の就学支援金に上乗せする形で年収３５０万円未満の世帯を無償化の対象とした。上限を超える１９校は、学校か生徒が超過分を負担している。今回の拡充で対象者は１５００人から４５００人に増え、府内在住の私学生徒の２４％となる。また、年収９００万円未満の世帯には年５万円を助成する。

　昨年４月の知事選で拡充を公約した山田啓二知事は２６日の会見で、公立高は国の施策で授業料が無償になっていることを挙げ、「私学の生徒も支援したい」と述べた。

インフルで休校や閉鎖２６２１校、１７倍に急増

　厚生労働省は２６日、１６～２２日の１週間にインフルエンザで休校や学年閉鎖、学級閉鎖を実施した保育所や幼稚園、小中高校が計２６２１校となり、前週の１５１校から約１７倍に急増したと発表した。

　冬休みが終わって授業が再開された結果、インフルエンザの流行が急速に広がっているとみられる。

　小学校が最も多く、１６５２校を占めている。全体の内訳は、休校９８校、学年閉鎖７０２校、学級閉鎖１８２１校。都道府県別では、東京の１９８校に千葉１４５校、埼玉１３９校、大阪１１４校が続いた。

児童の両親を訴えた小学教諭、担任外れる

　保護者のクレームで不眠症に陥ったとして、担任する女子児童の両親を相手に慰謝料を求める訴訟を起こした埼玉県内の市立小学校の女性教諭が、この児童の担任を外れていたことが２４日わかった。小学校によると、別の教諭に担任がかわったのは今月２１日。教頭は理由について「控えさせてほしい」としている。

　さいたま地裁熊谷支部では２４日、訴訟の口頭弁論があり、女児の母親が担任交代の理由をただしたが、原告側の弁護士は「ノーコメント」と答えた。母親は取材に「学校からの通知で交代を知らされた。準備書面には『マスコミが来たので退いた』と書いてあった」と話した。