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日本教職員組合（日教組）の「第６０次教育研究全国集会」（教研集会）が２２日、茨城県内で始まった。２４日まで。各教科に関する発表のほか、学校現場から見えてきた格差や貧困の実態、本格実施が迫った新学習指導要領を踏まえ、新聞を活用した学習の実践例などが報告される。
２２日午前中、同県ひたちなか市の笠松運動公園体育館で全体集会が開かれ、主催者発表で約３千人が参加した。
日教組の中村譲・中央執行委員長はあいさつで、民主党政権が新年度から小学校１年生を「３５人以下学級」にする方針を打ち出したことについて「長年の要求事項で、一歩前進をみた」と評価した。
昨年の全体集会には民主党議員が務める文科省政務官が出席して政権交代を印象づけたが、今回、大臣など同省政務三役は公務などで出席しなかった。
２２日午前中、同県ひたちなか市の笠松運動公園体育館で全体集会が開かれ、主催者発表で約３千人が参加した。
日教組の中村譲・中央執行委員長はあいさつで、民主党政権が新年度から小学校１年生を「３５人以下学級」にする方針を打ち出したことについて「長年の要求事項で、一歩前進をみた」と評価した。
昨年の全体集会には民主党議員が務める文科省政務官が出席して政権交代を印象づけたが、今回、大臣など同省政務三役は公務などで出席しなかった。
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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が３年ごとに世界各国の１５歳を対象に実施する学習到達度調査「ＰＩＳＡ」。昨年１２月に公表された０９年の調査では、日本の学力低下傾向に歯止めがかかったことが話題になったが、他にも教育に関する諸外国との違いが分かる興味深いデータが示された。
日本の生徒は、外国に比べて学校の先生をあまり信頼していない－－。調査からは、こんな実態も浮き彫りになった。
ＰＩＳＡには、生徒の家庭環境や学習条件、学校の置かれた状況を調べる「質問紙調査」がある。このうち生徒質問紙をみると、「助けが必要なときは、先生が助けてくれる」という問いに肯定的な回答をした日本の生徒は６３・５％。ＯＥＣＤ平均（７８・２％）を１５ポイント近く下回った。また、「たいていの先生は、私を公平に扱ってくれる」でも７４・４％となり、ＯＥＣＤ平均（７９・２％）を５ポイントほど下回っている。
国や家庭が子供の教育にかけた費用とＰＩＳＡの成績の相関を見ると、日本は比較的“効率良い”結果だった。
ＯＥＣＤ加盟３４カ国について、読解力の得点と、６～１５歳までの１０年間の児童・生徒１人当たりの教育支出（教職員の人件費や学校設備費、授業料など）をまとめると、日本の得点は５２０点で上位５番目に位置する一方、教育支出は７万７６８１米ドル（９３２万円、教育支出の調査があった０７年当時のレート１米ドル＝約１２０円で換算）で１４番目だった。
加盟国の中で最高得点を記録した韓国は５３９点で、教育支出は６万１１０４米ドル（７３３万円、同）。また、日本と点数の近かったニュージーランドは５２１点で、４万８６３３米ドル（５８４万円、同）。いずれも「コストパフォーマンス」は日本よりも良かったといえる。
一方、教育支出が最も多かったルクセンブルクは１５万５６２４米ドル（１８６７万円、同）と日本の２倍以上をかけたものの、得点は４７２点と振るわなかった。日本と同程度の教育支出だったイタリアは４８６点、スロベニアは４８３点だった。
文部科学省の担当者は「総じて教育支出が多いほど得点は高くなる傾向がある」と前置きした上で「日本は諸外国と比較しても、効果的、効率的な教育システムを構築できているのでは」と指摘する。
◆「朝読書」効果あったが
読書を趣味と答える生徒が増えるなど、日本の子供の読書離れには一定の歯止めがかかったものの、依然先進国水準には達していなかった。
「読書は大好きな趣味の一つ」と答えた生徒は４２％で、ＯＥＣＤ平均（３３・４％）を上回り、００年調査から５・５ポイント増加した。さらに、「本を最後まで読み終えるのは困難だ」と答えた割合は００年比１２・２ポイント減の２８・４％、「読書は時間の無駄だ」が同４・５ポイント減の１５・２％と、読書に対し消極的な意識を持つ生徒は減った。文科省は「朝読書」など最近の学校現場の取り組みの成果が出てきたと分析している。
また、趣味としての読書時間を聞いたところ、「趣味で読書はしない」という回答は００年の５５％から４４・２％に減り、１１ポイントほど改善した。とはいえ、ＯＥＣＤ平均（３７・４％）に比べれば、依然として読書しない生徒の割合は多い。読書時間が長いほど読解力の得点が高い傾向は各国に共通しており、読書習慣の向上は引き続き大きな課題だ。ちなみに、学力トップの上海は「読書しない」が８％にすぎず、逆に毎日３１分以上を読書に費やす割合が５６・１％（日本は３０・４％）と突出していた。
◆もっぱらメール
日本の子供たちが、諸外国に比べインターネットを活用しきれていない様子も明らかになった。
パソコンや携帯電話を使い、「週に数回」または「日に数回」は「生活情報をネットで検索する」と回答した日本の生徒は２１・５％（ＯＥＣＤ平均３５・５％）▽「ネット上で辞書を使用する」は３２・６％（同３９％）。「ネット上で討論会やフォーラムに参加する」は、ＯＥＣＤ平均で１９・６％、最多の香港では５割を超えたのに対し、日本はわずか２・８％。調査した７項目のうち、日本の生徒がＯＥＣＤ平均を上回ったのは「メールを読む」の８８・３％（同６３・７％）だけだった。
また、自宅のパソコンの有無も調査し、「使っている」「あるけれど使っていない」「ない」の三つから選ばせた。日本の家庭のパソコン保有率は８１・６％だったが、それでもＯＥＣＤ平均（８９・１％）よりは少ない。しかも、「あるけれど使っていない」生徒が、加盟国以外も含めた４５カ国・地域の中で最多の１０・８％に達したため、実際に「使っている」生徒は７０・８％（同８６・５％）だった。
日本の生徒は、外国に比べて学校の先生をあまり信頼していない－－。調査からは、こんな実態も浮き彫りになった。
ＰＩＳＡには、生徒の家庭環境や学習条件、学校の置かれた状況を調べる「質問紙調査」がある。このうち生徒質問紙をみると、「助けが必要なときは、先生が助けてくれる」という問いに肯定的な回答をした日本の生徒は６３・５％。ＯＥＣＤ平均（７８・２％）を１５ポイント近く下回った。また、「たいていの先生は、私を公平に扱ってくれる」でも７４・４％となり、ＯＥＣＤ平均（７９・２％）を５ポイントほど下回っている。
国や家庭が子供の教育にかけた費用とＰＩＳＡの成績の相関を見ると、日本は比較的“効率良い”結果だった。
ＯＥＣＤ加盟３４カ国について、読解力の得点と、６～１５歳までの１０年間の児童・生徒１人当たりの教育支出（教職員の人件費や学校設備費、授業料など）をまとめると、日本の得点は５２０点で上位５番目に位置する一方、教育支出は７万７６８１米ドル（９３２万円、教育支出の調査があった０７年当時のレート１米ドル＝約１２０円で換算）で１４番目だった。
加盟国の中で最高得点を記録した韓国は５３９点で、教育支出は６万１１０４米ドル（７３３万円、同）。また、日本と点数の近かったニュージーランドは５２１点で、４万８６３３米ドル（５８４万円、同）。いずれも「コストパフォーマンス」は日本よりも良かったといえる。
一方、教育支出が最も多かったルクセンブルクは１５万５６２４米ドル（１８６７万円、同）と日本の２倍以上をかけたものの、得点は４７２点と振るわなかった。日本と同程度の教育支出だったイタリアは４８６点、スロベニアは４８３点だった。
文部科学省の担当者は「総じて教育支出が多いほど得点は高くなる傾向がある」と前置きした上で「日本は諸外国と比較しても、効果的、効率的な教育システムを構築できているのでは」と指摘する。
◆「朝読書」効果あったが
読書を趣味と答える生徒が増えるなど、日本の子供の読書離れには一定の歯止めがかかったものの、依然先進国水準には達していなかった。
「読書は大好きな趣味の一つ」と答えた生徒は４２％で、ＯＥＣＤ平均（３３・４％）を上回り、００年調査から５・５ポイント増加した。さらに、「本を最後まで読み終えるのは困難だ」と答えた割合は００年比１２・２ポイント減の２８・４％、「読書は時間の無駄だ」が同４・５ポイント減の１５・２％と、読書に対し消極的な意識を持つ生徒は減った。文科省は「朝読書」など最近の学校現場の取り組みの成果が出てきたと分析している。
また、趣味としての読書時間を聞いたところ、「趣味で読書はしない」という回答は００年の５５％から４４・２％に減り、１１ポイントほど改善した。とはいえ、ＯＥＣＤ平均（３７・４％）に比べれば、依然として読書しない生徒の割合は多い。読書時間が長いほど読解力の得点が高い傾向は各国に共通しており、読書習慣の向上は引き続き大きな課題だ。ちなみに、学力トップの上海は「読書しない」が８％にすぎず、逆に毎日３１分以上を読書に費やす割合が５６・１％（日本は３０・４％）と突出していた。
◆もっぱらメール
日本の子供たちが、諸外国に比べインターネットを活用しきれていない様子も明らかになった。
パソコンや携帯電話を使い、「週に数回」または「日に数回」は「生活情報をネットで検索する」と回答した日本の生徒は２１・５％（ＯＥＣＤ平均３５・５％）▽「ネット上で辞書を使用する」は３２・６％（同３９％）。「ネット上で討論会やフォーラムに参加する」は、ＯＥＣＤ平均で１９・６％、最多の香港では５割を超えたのに対し、日本はわずか２・８％。調査した７項目のうち、日本の生徒がＯＥＣＤ平均を上回ったのは「メールを読む」の８８・３％（同６３・７％）だけだった。
また、自宅のパソコンの有無も調査し、「使っている」「あるけれど使っていない」「ない」の三つから選ばせた。日本の家庭のパソコン保有率は８１・６％だったが、それでもＯＥＣＤ平均（８９・１％）よりは少ない。しかも、「あるけれど使っていない」生徒が、加盟国以外も含めた４５カ国・地域の中で最多の１０・８％に達したため、実際に「使っている」生徒は７０・８％（同８６・５％）だった。
２２回目となったセンター試験。利用校は増え続け、今年も過去最高を更新し８００校余りが参加したが、来年から主要大学では初めて慶応大が“撤退”するなど変化の兆しも出ている。
「正直に言ってショック」。大学入試センターの担当者が話す。慶大は、第１回から参加していた私大１６校の一つ。だが、２００６年度入試の医学部（英語）に続き、来年度入試から法学部と薬学部でも利用を取りやめて全学部から「センター利用受験」が消える。
慶大の担当者は、「優秀な学生の獲得を目指し、独自の特色ある入試を導入する」と説明する。「センター試験のレベルでは、難関大を目指す層では差がつきにくい」（塾関係者）との指摘も出ており、こうした点に不満を持つ有力大学に撤退の動きが波及する可能性もある。
■大学入試センター試験の問題と正解( http://nyushi.yomiuri.co.jp/ )
「正直に言ってショック」。大学入試センターの担当者が話す。慶大は、第１回から参加していた私大１６校の一つ。だが、２００６年度入試の医学部（英語）に続き、来年度入試から法学部と薬学部でも利用を取りやめて全学部から「センター利用受験」が消える。
慶大の担当者は、「優秀な学生の獲得を目指し、独自の特色ある入試を導入する」と説明する。「センター試験のレベルでは、難関大を目指す層では差がつきにくい」（塾関係者）との指摘も出ており、こうした点に不満を持つ有力大学に撤退の動きが波及する可能性もある。
■大学入試センター試験の問題と正解( http://nyushi.yomiuri.co.jp/ )
２２回目となったセンター試験。利用校は増え続け、今年も過去最高を更新し８００校余りが参加したが、来年から主要大学では初めて慶応大が“撤退”するなど変化の兆しも出ている。
「正直に言ってショック」。大学入試センターの担当者が話す。慶大は、第１回から参加していた私大１６校の一つ。だが、２００６年度入試の医学部（英語）に続き、来年度入試から法学部と薬学部でも利用を取りやめて全学部から「センター利用受験」が消える。
慶大の担当者は、「優秀な学生の獲得を目指し、独自の特色ある入試を導入する」と説明する。「センター試験のレベルでは、難関大を目指す層では差がつきにくい」（塾関係者）との指摘も出ており、こうした点に不満を持つ有力大学に撤退の動きが波及する可能性もある。
■大学入試センター試験の問題と正解( http://nyushi.yomiuri.co.jp/ )
「正直に言ってショック」。大学入試センターの担当者が話す。慶大は、第１回から参加していた私大１６校の一つ。だが、２００６年度入試の医学部（英語）に続き、来年度入試から法学部と薬学部でも利用を取りやめて全学部から「センター利用受験」が消える。
慶大の担当者は、「優秀な学生の獲得を目指し、独自の特色ある入試を導入する」と説明する。「センター試験のレベルでは、難関大を目指す層では差がつきにくい」（塾関係者）との指摘も出ており、こうした点に不満を持つ有力大学に撤退の動きが波及する可能性もある。
■大学入試センター試験の問題と正解( http://nyushi.yomiuri.co.jp/ )
大学入試センターなどによると、東北新幹線の運転見合わせの影響で、仙台市の東北大と東北学院大の会場で受験生計３人が午前９時半からの公民の試験に間に合わず、東北大で１時間、東北学院大で４０分、それぞれ開始を遅らせて別室で試験を実施した。東北学院大では、次の地理歴史にも１人が間に合わず、この１人について開始を１時間繰り下げた。