日教組が３４年連続で組織率低下、２６・６％ 過去最低更新

　日教組の組織率が昨年１０月１日時点で前年より０・５ポイント減の２６・６％で、過去最低を更新したことが１３日、文部科学省の調査で分かった。教職員団体全体の加入率も１・１ポイント減の４１・２％となり、３５年連続の低下となった。

　調査対象は、大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約１０３万２０００人。うち教職員団体に加入しているのは約４２万５０００人だった。

　この中で日教組の加入者は約２７万５０００人で前年比約４０００人減。文科省が調査を開始した昭和３３年の組織率８６・３％から減少傾向が続いて約６０ポイント減となった。新規採用者の加入率も０・５ポイント減の２０・１％。

１５日からセンター試験

　大学入試センター試験が１５、１６両日、全国７０６会場で行われる。志願者は昨年より５６１６人増え５５万８９８４人。今春に高校を卒業する現役生の占める割合は前年比０・４ポイント減の７９・１％。

　センター試験を利用する大学・短大は８２８校に上り、うち大学は国立８２校、公立７９校、私立５０４校の計６６５校、短大は公立１５校、私立１４８校の計１６３校。総募集人員に対する志願倍率は昨年と同じ３・０倍の見通し。

　試験後の予定は、平均点の中間発表が１９日、得点調整の有無の発表が２１日、平均点の最終発表が２月３日。新型インフルエンザ対策で、昨年は本試験の２週間後だった追試は、今年は例年通り１週間後の１月２２、２３日。

ニュース所在不明の小中学生３２６人 文科省の調査で判明

　教委ずさんな調査、毎年度「ゼロ回答」も

　昨年、行方不明高齢者が社会問題となったが、住民票がありながら１年以上所在不明な小中学生も全国で３２６人（小学生２３８人、中学生８８人）に上ることが、文部科学省の学校基本調査（昨年５月１日現在）で分かった。さらに、産経新聞の調べで各教育委員会のずさんな調査の実態が判明。実際にはこれ以上の児童生徒が所在不明とみられ、憲法で保障されている教育を受ける権利がないがしろにされている可能性がある。

　日本国籍を持ち、住民登録されている児童生徒については、各市区町村の教委が学齢簿を作る。所在確認できず１年経過した児童生徒は学齢簿から抹消し、別の「簿冊（ぼさつ）」を作成。教委は毎年５月１日の学校基本調査で、簿冊記載の児童生徒の累計を「１年以上居所不明数」として文科省に報告することになっている。

　同省によると、該当する児童生徒は、調査開始時の昭和３６年は１３６５人（小学生６９６人、中学生６６９人）で年々減少し、４７年には２３９人（同１８４人、５５人）まで減った。しかし、平成３年以降は少子化で全体数が減少しているにもかかわらず、一向に減っていない。

　同省学校基本調査係は「（不明児童生徒は）一家での夜逃げやＤＶ（家庭内暴力）で身を隠したケースなどが相当し、昔から一定数はいる。統計内容を分析したことはない」とする。

　実態を調べるため、本紙は昨年１１～１２月、１９の政令指定都市に聞き取り調査を行った。その結果、学校基本調査に正しく回答していたのは、相模原、北九州、福岡のわずか３市だった。

　横浜、川崎、新潟の３市は毎年度「ゼロ」と報告。「３月末に学籍から抹消した児童生徒はいるが、５月１日時点はゼロ」としたという。このほか、「行方不明の子供は学期末に学籍を抹消するため、１年以上の所在不明はいない」（神戸市）などの回答もあった。数字を報告している札幌、仙台、千葉、大阪、堺、岡山の各市でも「就学時に所在不明で入学しなかった子供は学齢簿を作らないので、カウントしない」などとし、実態を反映していなかった。

　児童福祉に詳しい子どもの虹情報研修センター（横浜市）の川崎二三彦（ふみひこ）研究部長は「学校は『去る者は追わず』の姿勢。住民票を移さずに不明になると、多くの子供が転居先で学校に通っていない可能性もある」と指摘している。

就職うつ、学生に広がる カウンセラー増員の大学も

　「氷河期再来」と言われる深刻な雇用情勢の中、内定を得られない就職活動中の大学生らが自信を失ったり、うつ状態に陥ったりして専門家のカウンセリングを受けるケースが増えている。カウンセラーを増やすなど支援態勢を拡充する大学も出始めた。

　大阪府内の私立大４年の男子学生（２２）は、製造業や流通、食品メーカーなど約７０社の会社説明会に参加したり、面接を受けたりしている。しかし、内定は得られていない。最初は「卒業までに決めればいい」と思っていたが、「不採用」が続くうち、これまでの自分の生き方や人格を否定されているような気分になってきた。

　「『お前は社会に必要ないよ』と毎日違う誰かに言われているような感覚。同級生が次々に内定を獲得し始めた昨年５月ごろと、大学が夏休みに入る８月ごろが特に精神的にこたえた」と語った。

　秋ごろから気持ちがふさぎ、やる気が起きなくなり、企業回りも中断。こうした状態がさらに続けば、心療内科を受診するつもりだという。

　各大学のキャリアセンターや就職課などには、就職活動の相談に乗るスタッフが配置されているが、これまでは業界の選び方や自己分析の方法などに関する相談への対応が主な業務だった。しかし、ここ１～２年で雇用情勢が急速に悪化。学生からの相談内容も多様化し、精神的にダメージを受けた学生が相談窓口を訪れる事例が目立ってきた。

　関西大学（大阪府吹田市）では、大学スタッフのほか、キャリア相談のカウンセラーを２００９年５月に３人配置。２０１０年１２月、さらに２人増やした。カウンセラーが「精神的なケアも必要」と判断した学生には、臨床心理士や心理相談員もいて就職活動全般の高度・複雑な相談に対応できる「キャリアデザインルーム」を紹介している。

　同ルームを訪れた学生は０８年度は延べ７６２人だったが、０９年度は同８３１人。無理に就職活動を続けさせるのではなく、自分の長所に気付いて自然に自信を取り戻すことができるよう配慮しており、相談後に内定を得られた学生も多いという。

　カウンセリングを担当している伊東眞行・非常勤講師（臨床心理士）は「就職が決まらないだけではなく、両親の期待にこたえられない重圧感など、様々な要因が学生を追い詰めている。仕事選びについての実践的な助言と、精神的な面でのケアをうまく組みあわせたサポートが一層求められる」と話す。

　厚生労働省は９月、「新卒応援ハローワーク」の設置を柱とする若者の就職支援策を打ち出し、業務の一つとして「臨床心理士らによる心理的サポート」を盛り込んだ。大阪労働局などが１１月３０日に大阪市で開いた合同就職イベント会場にも、臨床心理士による相談コーナーが設けられ、「就活で自信を失った」という学生らが訪れた。

　就職活動の早期化・長期化も、学生を追い詰めている背景の一つという見方もある。企業の採用活動が早まり、大学３年の秋には事実上の就職活動が始まる一方、企業側はなかなか内定を出さず、その間不安定な立場に置かれる学生の心理的負担が増しているというのが理由だ。

　学生相談の経験も豊富な日本臨床心理士会の平野学・専務理事は「就職活動でのつまずきが、『引きこもり』などにつながる可能性がある。教育界や経済界も含めた社会全体での取り組みが強く求められている」と話している。

自分の考え書きなさい…考察力見る高校入試

　「自分の考えを書きなさい」。昨今の高校入試では、図や世論調査の結果をもとに、生徒自身の考察力を見る問題が目立つようになった。

　１２月上旬に公表された経済協力開発機構の国際学力調査（略称ＰＩＳＡ）で、１５歳の「読解力」に回復傾向がうかがえたが、こうした受験環境の変化を理由に挙げる識者もいる。「自分の考え――」は、来春入試のキーワードになるかも。

　今春の大阪府立高校の入試の国語では、「生物進化カレンダー」なるものが登場した。

　起点の元旦には「生命の誕生」とあり、７月２日に酸素出現、１１月４日に多細胞生物誕生と続く。そして哺乳類誕生は１２月２日、産業革命は大みそかの２３時５９分５９秒……。

　生物の進化の過程を時間の概念を飛び越え、「１年」に凝縮して説明したもの。問題はこのカレンダーを示し、「どのようなことが分かるか、『人類』『誕生』という言葉を使って書きなさい」と問うた。私たち人類はごく最近、地球に現れた、という答えを示せれば、正解になる。この問題に関連しては、「人類の将来を考えるうえで、どのようなことが大切か」と、５０字程度で書かせる設問もある。

　大阪府教委の担当者は「情報を集約して考えさせ、表現する力を見ている。ここ数年、工夫を凝らした問題を取り入れている」と話す。

　２００９年に実施し、１２月に公表されたＰＩＳＡで、日本の１５歳は「読解力」で８位と、前回の１５位から００年の水準まで回復した。「学ぶ内容を増やす新学習指導要領の本格実施前に向上したのは、受験で（応用力を重視する）ＰＩＳＡ型の問題が増えたのが一因ではないか」。ベネッセ教育研究開発センターの鎌田恵太郎・主席研究員は指摘する。

　鎌田さんによると、高校入試では今春、大阪府のほか、青森県や埼玉県、岩手県、神奈川県、栃木県などで「考え」を問う問題が出た。青森県はチンパンジーの行動がテーマだった。２匹のチンパンジーが相手にジュースを取ってあげる際、要求があったときにしか行動しないことを図解で示し、人間社会に置き換えて何を思うかを尋ねた。答えは、「助け合い」などの言葉がキーワードになる。

　こうした入試の先駆けとなったのは、中高一貫校の入試だ。文部科学省によると、１９９９年から設置が認められた公立中高一貫校では、知識を見る学力試験ではなく、応用力を見る問題が多かったという。

　例えば、東京都立桜修館中等教育学校では今春、辞書にある「道」の言葉の意味を示し、考えたことを５００字以上６００字以内で書かせた。柳沢忠男副校長は「論理立てて思考し、表現できるかを見ています」と語った。

　鎌田さんはＰＩＳＡ型の高校入試問題について、「全体から見るとまだ少ないが、数年前よりは増えている。文章から抜き出すのでなく、自分の言葉で書かせるのが特徴で、入試が変われば授業も変わる。今後はもっと、思考力や表現力を育てるような授業が広がっていくのではないか」と話している。