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うつ病などの精神疾患で１０年度に病気休職した公立学校の教員は前年度を５１人下回る５４０７人で、１８年ぶりに減少したことが２２日、文部科学省の調査で分かった。文科省の担当者は「相談窓口の整備や復職支援が成果を上げているが、依然として高い水準」と分析。精神疾患者のほぼ半数が所属校に勤務してから２年未満で休職していたことも新たに判明し、文科省はメンタルヘルス対策を一段と充実させる方針だ。
調査は、全国の公立小中高校や特別支援学校の教員約９２万人を対象に実施。年代別の精神疾患者は、５０代以上の２１５４人（４０％）が最多で、４０代の１８２７人（３４％）、３０代の１０６４人（２０％）、２０代の３６２人（７％）と続いた。
今回初めて、休職した時の所属校の勤務年数を調べたところ、２年未満が２４７２人（４６％）と半数近くを占めた。異動で話し相手がいなくなるなど勤務環境の変化が精神状態の不調につながった可能性がある。
全体の病気休職者は３３人増の８６６０人で過去最多を更新。文科省の１０年度調査では教員の年齢構成は小中高校の各校種で５０歳以上が３分の１を超えており、「教員の高齢化」が病気休職増加の要因とみられる。
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大阪市の橋下徹市長は２４日、市内に５９園ある市立幼稚園について「民営化を進める手続きに入る」と表明した。園児が１００人未満の小規模園が多いことも踏まえ、民間譲渡や廃止も視野に入れる。一方で、市立保育所の待機児童解消には各区役所で重点的に取り組む方針も合わせて示した。
橋下氏は、１１月の市長選マニフェストで「市立幼稚園の民営化によるサービスの充実」を掲げていた。
橋下氏はこの日、市こども青少年局との協議で、市立幼稚園について「公（おおやけ）の職を確保するという視点でなく、本当に子どもたちのニーズがあるのかが重要」と指摘。一方、保育所の待機児童の解消や保育施設の整備については「ゴールは（待機児童）ゼロ。あらゆる手段を使って力を入れる」とした。
同局によると、市立幼稚園は設立時期が古い施設が多く、園児が１００人未満の小規模園も多い。同局幹部は「民間に譲って経営が成り立つかどうかが課題」と説明。設立時に地元住民の寄付を受けるなどした施設も半数以上あるため「住民との意見調整が必要」とした。
しかし橋下氏は、市立幼稚園に通う園児が、市内の園児全体の２割にとどまる実態を踏まえて、「８割の人は（費用が）高い（私立幼稚園の）方に行っている。残る８割に合わさないとだめなのでは」と指摘。そのうえで「マニフェストに掲げて有権者がそれを推した以上、民営化を進める手続きに入る」「廃園も当然、前提になる」と語った。
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朝鮮学校への補助金支出の是非を検討している東京都は２２日、教育内容を調べるために都内の朝鮮学校を運営する学校法人「東京朝鮮学園」（北区）に、学校で使用している歴史教科書などの提出を求める方針を決めた。
石原慎太郎知事が同日の定例記者会見で明らかにした。
都が提出を求めるのは、〈１〉朝鮮学校で使用される歴史教科書〈２〉拉致問題を教える際の全教材〈３〉拉致問題について学校としての見解を示した文書――の３点。石原知事は「提出してもらい、その上で都が（補助金支出について）裁断します」と語った。
鬱（うつ）病などの精神疾患で平成２２年度中に休職した全国の公立小中高校の教職員は５４０７人で、１８年ぶりに減少したことが２２日、文部科学省の調査で分かった。過去１０年間は数百人単位で増加し続けてきたが一定の歯止めがかかった格好だ。文科省は「各教育委員会の休職者対策の成果」と分析する一方、依然、高水準だとして、来年１月下旬に教職員のメンタルヘルス対策の専門家会議を立ち上げ、取り組みを強化する方針。
調査結果によると、病気休職者の総数は、前年度比３３人増の８６６０人で、過去最多を更新した。このうち、精神疾患の割合は６２・４％で、前年度に比べ０・９ポイントの減少となった。
精神疾患による休職者を年齢別にみると、５０代以上が最も多く３９・８％、４０代３３・８％、３０代１９・７％、２０代６・７％と続いた。
今回は転勤による影響を探るため、精神疾患で休職するまでの所属校での勤務期間の調査を初実施。それによると、１年以上２年未満が最も多く２２・５％。６カ月以上１年未満が１７・０％で続き、約半数が転勤後２年未満で休職していた。文科省の担当者は「人間関係など環境の変化でストレスを抱えるケースが多いのではないか」と分析する。
文科省は同時に、教職員の懲戒処分件数も公表。２２年度は前年度比３８人減の９０５人で、処分理由は交通事故の３４９人（前年度比２９人減）が最も多く、わいせつ行為１５２人（同１４人増）、体罰１３１人（同１９人減）などが続いた。