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大阪市の橋下徹新市長は８日、自らが代表を務める大阪維新の会が大阪府議会に提案中の教育基本条例案に対し、文部科学省が法違反の可能性を指摘したことについて、「直ちに違法ということではない。教育行政の最後のあがき。あんなバカみたいなコメントに従う必要はない」と批判した。
市役所で報道陣の質問に答えた。
文科省は、「知事が教育目標を設定する」とした条例案の根幹部分について、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触するとの見解を府教委に示した。
橋下氏は「目標いかんによっては違法の可能性があるという、毒にも薬にもならない意味のないコメント」と切り捨てた。
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学校裏サイトなどで小中高生がインターネット上でいじめにあったり、犯罪に巻き込まれるケースが相次いでいることを受け、文部科学省はネット監視を強化する方針を固めた。すでにネット監視の指針となる資料集の策定に向けた作業に着手。いじめ認知件数が増加に転じる中、急速に普及するネットへの対策を講じる必要があると判断した。
文科省は今年度中に「学校ネットパトロール資料集（仮称）」を取りまとめ、全国の教育委員会に配布する。教師の間でネットに関する知識に差があることを考慮し、「インターネットの基礎知識」として、有害サイトを閲覧できなくするフィルタリングの仕組みなどを解説。自己紹介サイト「プロフ」や小中高生に人気がある会員向けゲームサイトなどの説明も加えた。
文科省によると、現行の調査方法となった平成１８年度以降、減少傾向だったいじめ認知件数は２２年度に初めて増加に転じた。学校裏サイトやプロフを利用したネットいじめも約３０００件報告された。このため、東京都教委や三重県教委などはネット監視を強化し民間業者に委託。他の市町村教委や学校もパトロール要員を配置したり、授業の空き時間に監視したりして対処しているが、対応にはばらつきがみられるという。
資料集では、監視対象にしているサイト▽人員や頻度、予算状況▽警察や保護者との連携－などの項目について、既にネットパトロールを導入している教委に依頼し、事例集を掲載することも検討している。
後手に回る対策
子供たちのインターネット環境をめぐっては、学校裏サイトやプロフがいじめや犯罪の“温床”とされ、学校だけでなく自治体が監視を強める傾向にある。だが、日々進化して急速に普及していくネット環境に、関係機関の対応は追いつかなくなっているのが現状だ。
内閣府の調査によれば、携帯電話の所有率は小学生で２０.３％、中学生は４７.８％、高校生が９５.６％となっている。このうち大半がネットを使用。中学生の７割、高校生の半数が有害サイトが閲覧できないようにするフィルタリングをしている。
警察当局の努力や携帯電話会社など関係機関のＰＲによりフィルタリングは浸透したが、高機能携帯電話（スマートフォン）の普及によってさらなる対策を余儀なくされている。
これまでの携帯電話では、ネットに接続する際に携帯会社のサーバーを経由するためフィルタリングが可能だった。しかし、スマートフォンでは無線ＬＡＮで一般のネットを閲覧することが可能だ。機種によってはフィルタリングソフトを使用すれば閲覧制限をかけられるが、対策は十分とはいえない。
内閣府調査では中学生の５.４％、高校生の７.２％がスマートフォンを所有。まだまだ数としては少ないが、スマートフォンの学生向け割安プランなどもあり、今後はさらに所有率は高まるとみられる。
子供も夢中になる、ゲームを売りにしたインターネットの会員制交流サイトの対策も急務だ。
愛知県警は、ゲーム内通貨を使用して仮想空間内を散策したりする交流サイト「アメーバピグ」に他人のパスワードで不正アクセスしたとして、小中学生８人を不正アクセス禁止法違反容疑で摘発。福井県警も小学４年の女児を補導した。
現実の金銭被害がないことなどから生徒らに罪の意識はなく、ゲームに夢中になったがゆえの犯罪で、愛知県警は運営元の「サイバーエージェント」に対策を要請。子供をネットの被害から守るだけでなく、ネットを悪用することによる加害者にさせないことも必要となっている。
文部科学省の担当者は「ネットや携帯は日々進化しており、現在の対策が１年後に役に立つとは限らない。ネットパトロールの指針もブラッシュアップしていかないと追いつかない」と話している。
■学校裏サイト 学校が公式に立ち上げるサイトとは異なり、児童・生徒や卒業生らが独自に開設した掲示板。既製サイトや個人ブログに立ち上げて自ら管理し、匿名や仮名で学校に関する自由な話題を勝手に書き込む。部外者がアクセスできないようパスワードが設定されていたり、携帯電話からしかアクセスできなかったりする。学校関係者や親はサイトの存在自体を知らないことが多い。
【久米島】県教育庁は２９日、２０１２年度から１０年間の県立高校編成整備計画に関する説明会を久米島町謝名堂のイーフ情報プラザで開き、恒常的な定員割れや少子化などを理由に、１６年度卒業生をもって久米島高校園芸科を廃科にする素案を示した。地域住民や生徒、教員など約１３０人が参加し「今以上に生徒が本島へ流出する」「島の農業にとって園芸科は重要」など反対の声が相次いだ。
県教育庁は同校園芸科が４０人の定員に対し１０数人しかいないこと、久米島町内の保護者や生徒の普通科志向などを挙げ、普通科２クラスのみの学校に再編し、園芸科は園芸コースとして普通科の中に残すと説明した。今後も深刻な定員割れが続けば、１４年度もしくは１５年度の前倒しの廃科もあり得るとした。
参加者は「園芸科は島の農業を支える人材育成に貢献している。コースでは専門性に対応できない」と農業への影響を懸念。「普通科と園芸科を一クラスずつ設置してほしい」などの意見も上がった。
県は計画は素案であり地域からの意見を集約して年度内に最終案を決めるとの方針を伝えた。
学校法人夙川学院（兵庫県西宮市）が経営する短期大学の教職員給与など約７億円が未払いになっている問題で、法人側が教職員組合に対し、未払い金を３０日に支払うことを通知したことがわかった。組合によると、２９日に連絡があったという。
法人側はこれまで、短大近くで経営する中学と高校、幼稚園の土地の一部を売却し、今月中に未払い金を返済する方針を示していた。県教育課によると、法人からは２８日に敷地面積と校舎面積を変更する内容の届け出があったという。
文部科学省などによると、未払い金の内訳は、今年３月の教職員３２人の退職金計６億２４００万円▽昨年１２月の教職員６４人の賞与計約５千万円▽昨年１２月から今年３月までの教職員６４人の給与３割分、計約３５００万円。西宮労働基準監督署から６月に是正勧告を受けていた。
法人は金融先物取引で２００８年度に約１２０億円の赤字を出すなど、資金繰りが悪化。今年９月には新理事長を外部から招き、再建を進めていた。
ＯＢら写真や資料提供呼び掛け
高校野球の強豪・松商学園硬式野球部（長野県松本市）が２０１３年の創部１００周年に合わせ、記念事業の一環で「松商野球部百年史」を発行する。
同校ＯＢらの編さん委員会は、野球部の写真、手紙など記念品や資料の提供を呼び掛けている。
野球部は１９１３年（大正２年）、当時の松本商業学校に創設された。２８年（昭和３年）年に夏の甲子園で優勝。松商学園に改称してからは９１年春の甲子園で準優勝した。夏の甲子園出場３５回は、北海（北海道）と並ぶ全国最多だ。元巨人で初の三冠王に輝いた中島治康選手や、日本ハム、中日で活躍した上田佳範選手らプロも輩出した。
百年史の編さん委員会は今年４月に発足。執筆ともに、創部から現在までの野球部に関係する新聞記事をスクラップし、ＯＢから写真や記念品を集めている。
百年史は、Ａ４判６００ページを予定。野球部の通史や当時の写真、歴代監督の座談会、などを盛り込む。
編さん委員長でＯＢの宮坂真一さん（８６）は戦時下の４２年（昭和１７年）年、「幻の甲子園」として知られ、文部省（現文部科学省）が主催した大会にマネジャーとして出場した。宮坂さんは「高校野球は人間形成の一環。松商はその考えを貫いてきたことを伝えたい」と意気込む。執筆を担当する同校教諭の窪田文明さん（６３）は「大正から昭和初期の頃の野球部に関する資料が少ない。その時代の資料があれば連絡してもらいたい」と話す。
問い合わせは同校（０２６３・３３・１２１０）へ。