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文部科学省が高校教育の改革に着手したことや、その改革の柱が「高校教育の質の保証」であることなどは、先にお伝えしました。では今後、高校改革は、どう進むのでしょうか。過去の高校改革が、教育の多様化・特色化を目指した「制度改革」が中心であったのに対して、今度の改革では、生徒の学力の保証、社会人としての基礎的能力の育成など、カリキュラムや指導形態など教育の「中身」そのものが、大きなテーマとなりそうです。
近年の教育改革は、▽実質的な大学全入時代の到来に対応した大学教育の改革▽全国学力テストや学校選択制の導入……といったように、大学や義務教育が中心で、高校教育はあまり話題になっていませんでした。しかし、これは高校教育の改革が行われなかったからではなく、大学教育や義務教育に先駆けて、高校教育の改革が進められていたためです。
１９９０年代ごろから、高校教育では、普通科と専門学科（職業学科）に次ぐ第三の学科である「総合学科」の創設、単位制高校の全日制への拡大、特色ある学科づくり、公立中高一貫教育校の創設など、主に制度改革を中心とする取り組みが続けられてきました。その背景にある考え方が、高校教育の多様化・特色化です。
ところが、これらの制度的改革への取り組みに、頭打ち傾向が見られるようになってきました。文科省の調査（外部のＰＤＦにリンク）によると、総合学科は２０００（平成１２）年度に１４４校だったものが、５年後の０５（同１７）年度には２８６校とほぼ倍増しましたが、最近では伸びが鈍り、１１（同２３）年度は前年度より２校増の３５１校にとどまっています。これは、単位制高校も同様です。また、中高一貫教育校は、２０１１（平成２３）年度は全国で４２０校（前年度比１８校増）ありますが、公立だけを見ると、前年度より３校増えただけです。総合学科など新制度を中心とする高校教育の改革は、全国的に見ると、そろそろ限界に達したと言えそうです。
一方、高校教育の改革を検討している中央教育審議会の部会では、高校教育全体の水準の向上が、大きな課題となっています。文科省が提示した「検討課題（例）」には、（１）個々の生徒の学習進度・理解等に応じた学びのシステムの構築（能力・適性や進路に応じた教育、生徒の学力の保証）、（２）社会の要請にこたえる人材養成機関としての機能の充実（グローバル人材育成、情報活用能力の育成、キャリア教育の充実）、（３）個々の人格形成の場としての機能の再構築（コミュニケーション能力、社会参画）……などが挙げられています。
生徒の個性や興味・関心に応じた教育の多様化・特色化を図るという、これまでの高校教育の改革は、確かに制度的には多様な高校を生み出しました。しかし同時に、高校教育全体としての水準の低下を招いたのではないか、と指摘する向きもあります。
文科省が例示した検討課題からは、多様化・特色化という路線を修正し、教育内容や指導形態などの改善を図り、高校教育全体をとおして質の向上を目指す、という意図がうかがえます。
◇大学生制作の番組を放送
ＴＯＫＹＯ ＦＭでは、明治大学商学部との産学連携による「ＲＡＤＩＯ ＦＵＴＵＲＥ」の特別講座を開いている。学生が実際に「大学生による、大学生のためのラジオ」をテーマに制作に取り組み、完成した番組は来月１２日午前２時から放送される。
講座は９月２８日から１２月半ばまでの計１２回。同大商学部が昨年から開設した「グッドイノベーション講座」の一環で、今回はラジオというメディアに焦点を当てた。
受講する２１人の学生は、ラジオやメディアに関する講義を受け、スタジオではパーソナリティーの体験も。現在は五つのチームに分かれて番組づくりに取りかかり、同世代の若者たちへの取材やアンケートなどをもとに中身を練っている。今月３０日は自分たちの企画のプレゼンテーションで、来月７日の編集作業を経てオンエアとなる。１チーム２０分程度になる見込みだ。
編成制作局の森田太局次長（４１）は、「講義は実践重視。ラジオは心や勇気、絆を音楽や言葉に託して届けるメディア」と言い、「自分たちが発信するものが、リスナーの笑顔や涙になることを知ってもらいたい。未来のカギを握るのは若者たち」と期待を込めた。
「高額」のイメージが強い私立の歯科系大学で、授業料など納付金の大幅な引き下げが相次いでいる。ここ数年、入学者数の低迷が続き、各大学は「値下げ合戦」に勝ち抜いて優秀な学生を確保しようと懸命だ。
私立の歯科系大学は全国に１７校ある。日本私立歯科大学協会によると、在学する６年間に学生が納める平均額は、２０１１年度で約２９００万円。０７、０８年度の約３３００万円から１割以上減った。値下げが本格化したのは、３校が引き下げた１０年度の入試から。１１年度は８校が引き下げ、２千万円を切る大学も出てきた。１２年度も３校が引き下げたという。
松本歯科大（長野県塩尻市）は、値下げ幅が際立つ。０８年度まで最も高い約５７００万円を集めていたが、０９年度に約５２００万円、１０年度に３２００万円、１２年度は一気に０８年度の３分の１近い２０４８万円まで下げる。他校が納付金を下げて志願者数を増やしたのに倣ったという。値下げは、在校生には適用されない。
同校では０８年度、１１３人の募集人員に対し、入学者が前年度の半分以下の４０人に落ち込んだ。その後も４０人前後が続く。同校の幹部は「このままでは２～３年で学生が来なくなるという危機感があった。これ以上下げる大学が出たら、もうついていけない」。
入学者が募集人員の４分の１にあたる２４人にまで減った奥羽大（福島県郡山市）は、１１年度に納付金を５５０万円下げて２１７５万円にした。教育設備の整備が終わったためというが、担当者は「学生確保という側面もある」と話す。
東京電力福島第一原発事故が、来年度の入学者数に影響する可能性もある。ただ、担当者は「教育の質を落とすわけにはいかない」と、これ以上の値下げには否定的だ。
値下げの引き金は、学生数の深刻な落ち込みだ。０８年度に志願者数が計１万人を割ると、０９年度からは４千～５千人台で推移。入学者も、１１年度は１７校中１０校で募集人員を下回った。
背景には、歯科医師の増加がある。９８年には人口１０万人あたり６９．６人だったのが、０８年は７７．９人。「過剰論」も取りざたされ、国も各大学に定員見直しを求めている。一方で医学部の定員は、過去最多だった１１年度の８９２３人からさらに増えるため、学生が流れたとみられている。
日本私立歯科大学協会によると、授業で高額な医療機器や３千点にも及ぶ実習資材を使うこと、教員や職員の人件費の負担などから、納付金が高額になるという。同協会の安井利一副会長は「良い学生に入ってもらうためには、学校側の持ち出しもやむを得ない。教育の質は維持できる」と話す。
教育情報会社「大学通信」（東京都）の安田賢治ゼネラルマネジャーは「国公立に比べ、私立の学費は高い印象だった。学生にとっては歓迎できる話だが、値下げして今まで通りの環境が保てるかどうか。そこがきちんと示されないと、学生側は不安では」と話している。
山梨県早川町は、町内の小中学生の給食費や修学旅行費、教材費などを全額負担し、義務教育にかかる費用を実質無償化する方針を決めた。
２０１２年度からの実施を目指し、１２年３月の定例町議会に関連する条例改正案を提出する。文部科学省は「給食費を無償化している自治体はあるが、修学旅行を含めて無償化する例は聞いたことがない」としている。
町教委によると、町内には小学校が２校、中学校が１校あり、来年度は計５８人が通学する予定。文房具や体操着の購入費は保護者が負担するが、家庭の教育費は児童生徒１人当たり約８万円軽減される。町の負担額は約５００万円の見込み。
町は子育て支援のため、これまでも小中学校の給食費の半額補助などをしてきた。保護者の負担をさらに減らそうと、６月に教育委員や町会議員、ＰＴＡ代表ら１１人でつくる検討会を設置。１１日に「教育経費は町が全て負担することが望ましい」とする報告書の提出を受け、実質無償化を決めた。深沢肇教育長は「地域の子どもを地域で育てることで、少子化対策につなげたい」と話している。