×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
ダイヤモンドネイルは朝10:00から営業なので、おでかけ前にも施術できます！
また、閉店が23:00なので夕方にからでもゆっくり予約が可能です！
詳しくはダイヤモンドネイルのホームページをご覧ください。
PR
大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団は２１日、愛国心や公共心育成が盛り込まれた改正教育基本法と新学習指導要領に沿って中学校教科書を採択するよう求める要望書を今月中にも市教委に提出する方針を固めた。同じ趣旨の決議案を９月定例市議会にも提出する方針。
市議団幹部は「新学習指導要領に基づく検定に合格した教科書にも、依然として一部自虐的な内容がみられる」と指摘。「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した自由社の教科書や、同会から分かれた「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書を、「最も改正教育基本法の趣旨に沿った内容」としている。
東京大は来春入試の合否判定で、大学入試センター試験の地理歴史・公民、理科について、受験生が各教科で２科目を選択した場合、最初に解いた１科目を判定材料にすると発表した。受験生の選択の幅を広げるため、来年から採用される「２科目選択」だが、試験実施方法の問題点により、実質的な意義が薄れた形になった。
センター試験の実施要項は今月１日に発表され、地理歴史と公民は計１０科目、理科も６科目から、それぞれ最大２科目が選択可能になった。
２科目選択者の試験時間は、１０分間の解答用紙の回収と配布を挟んで１科目６０分ずつ計１３０分。最初の６０分で第１科目の解答用紙は回収されるが、問題は全科目が一つの冊子にまとめられており、第２科目に絞り１２０分を使って問題を解くことも可能だ。
東大は２科目選択者について、得点が高い方の科目を合否判定に利用するとしてきたが、不公平を防ぐため第１科目の成績を使う方式に変更した。
大手予備校・代々木ゼミナールの坂口幸世・入試情報センター本部長は、東大の変更について「一番納得しやすい方法で、難関大が足並みをそろえる可能性がある」とする一方、「拘束時間が長くなる２科目受験を申請する受験生は少なくなるのではないか」と指摘している。
放射性物質が含まれる校庭の土壌処理問題で、文部科学省は、校庭の放射線量が基準値を超えた学校への土壌処理費用の支援を、福島県外にも広げることを決めた。近く、栃木、茨城、宮城など福島近隣の県に正式に通知する。
校庭の放射線量が毎時１マイクロシーベルト以上に達した学校では、表土を削るなどの土壌処理費用のほぼ全額を国で負担し、希望校には線量計も配布するという。
栃木県などでは校庭の線量がこの基準値を超える学校が相次ぎ、独自に表土を除去する動きが拡大。国に費用負担を求める声が高まっていた。福島県内については、すでに土壌処理費用の支援を発表。線量計も県内全校に配布している。
横浜市教育委員会は２１日、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市に８月１～１２日、横浜市立学校の教諭延べ約１０００人を派遣し、現地の小中学生に学習支援を行うと発表した。
短期間での１０００人規模の教諭派遣は、全国最大規模という。
石巻市からの要請に応えたもので、生徒の学習が滞らないよう支援するとともに、現地で震災対応などに追われる教諭の負担を軽減するのが狙い。
派遣される教諭は、日程を組みやすい新任教諭が中心で、それに加えて希望者を募る。１人あたり３日間の日程で、１００～１２５人ずつ交代で派遣する。
現地では、石巻市立小中学校（４３小学校、２１中学校）に在籍して参加を希望する児童・生徒を対象に、子どもたちが持参した学習課題や宿題など個別の指導にあたる。横浜市教委が独自に作成した「学習ドリル」を使った指導も予定している。
林文子市長は２１日の記者会見で、「現地の教職員は授業だけでなく、心のケアにも追われ疲労困憊(こんぱい)となっており、市としても支援していきたい」と話している。