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政府は１７日の閣議で、平成２３年版「子ども・子育て白書」を決定した。経済的な理由から結婚に踏み出せないことが少子化の一因として、就労支援拡充の必要性を強調している。
１章を東日本大震災に関する記述に充て、被災した児童・生徒の状況や国による支援の取り組みを紹介。２２年度からスタートした子ども手当や高校無償化については制度の説明にとどめ、効果の分析などはしていない。
内閣府などの調査結果から、２０～３０代の未婚の男女は８割超が結婚に意欲的だが、半数以上が経済的な不安を抱いていると指摘。年収２００万円台以下が増える一方で、男性の既婚率は年収３００万円以上の層で高まることも示し、収入改善を課題と位置付けた。
専修大（東京都千代田区）と石巻専修大（宮城県石巻市）は１６日、東日本大震災で被災した受験生に４年間の授業料や施設の管理費相当額を免除する入試方式を来年度から導入すると発表した。全学部で実施し、募集人員は専大が２６人程度、石巻専大が１０人程度。学力試験は課さず、志望理由書や小論文を総合的に評価し合否を決める。出願期間は１０月１１～１４日、合格発表は１２月３日の予定。
長男が通う福岡市立中学校にクレームをつけ、金を脅し取ろうとしたとして、福岡県警は市内に住む母親（４６）と知人の男（２９）について恐喝未遂の疑いで逮捕状を取った。男は所在が分からなくなっており、県警は見つけ次第、２人を逮捕する方針。
捜査関係者への取材で分かった。学校が今年３月、被害届を提出していた。
市教委によると、学校に不当な要求をするモンスターペアレントの例は増えているが、学校側が被害届を出して、警察が立件するのは異例という。
人吉の全小学校、９月から
熊本県人吉市は９月から、市内の７小学校すべてで、平日の放課後に教員ＯＢらがボランティアで先生役となり、授業の復習を行う「放課後パワーアップ教室」をスタートさせる。 ４～６年生の希望者が対象で、基礎学力の定着を図るとともに現役教員の負担を減らすのが狙い。
各学校が部活動のない日を選び、週２回、１時間程度開く。先生役を務めるのは教員ＯＢや教員免許を持つ人。授業の中で理解できなかった部分の復習を中心に指導する。
同市では２００８年度以降、夏休み期間中の１週間から１０日間程度、市内の各小学校で３年生を対象にした「夏休みリテラシー（基礎学力）教室」を開催、教員ＯＢや大学生らがボランティアで国語や算数を教えてきた。昨年度は教員ＯＢら約３０人が協力し、１６２人の児童が受講した。
この取り組みに対し、児童の保護者から対象学年の拡大や期間の延長を求める声が市教委に寄せられていたため、年間を通して実施できないか検討していた。
放課後学習としては、大手進学塾と連携した有料授業「夜スペシャル」を行っている東京都杉並区立和田中学校の取り組みが有名だが、人吉市の場合は親の経済的負担も考え、教員ＯＢら地域の力を借りて無料で受けられるようにした。
先生役を務める教員免許取得者は近く市の広報紙やホームページで募集する。
「放課後ただ塾」を公約に掲げていた田中信孝市長は「子供たちの基礎学力の充実を図り、学力日本一のまちを目指したい」と話している。