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厚生労働省は、児童養護施設や乳児院などの施設長になるための資格要件を省令で新たに定め、現行より厳しくすることを決めた。児童福祉法改正で、親の虐待から子供を守るために親権の一時停止が可能になる。施設長はその間、親権を代行することになるなど権限が増すため、質の確保を図るのが狙い。
厚労省によると、時期は今夏がめど。現在は児童福祉司の資格を持っていれば施設長になれるが、省令改正後はさらに３年以上の経験もしくは講習の修了が必要になるなど要件が厳しくなる。
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◇担当教諭「早く募集方針示して」
東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県内の一部中学校で進路指導が難航している。第１原発の半径３０キロ圏内には県立高校８校があるが、他校を間借りしての授業が続いており、来年度も例年通りに新入生を募集するか決められないためだ。中学教諭や保護者の間に「早く方針が決まらないと、子供たちの将来にしわ寄せが及びかねない」との懸念が広がっている。
南相馬市鹿島区の市立鹿島中。立ち入りが規制される「警戒区域」と、授業が行えない「緊急時避難準備区域」の市立中４校が間借りし、特別教室や武道場で授業を実施している。
新年度が始まったのは４月２２日。例年６月には３年生に実力テストと進路希望調査を実施して進路を固めるが、授業の遅れもあって実力テストは延期。個々の生徒の学力や受験可能な学校を把握できないまま、とりあえず希望調査を始めた。
今月３日。同校に間借りする４校の一つ、市立原町三中の千葉正俊教諭（３４）は生徒に希望調査表を配り、原発近くの高校が来年度は生徒を募集しない可能性があることを伝えた。同中からは地元の公立高に進む生徒が多いが、千葉教諭は「事故が収束しなければ、来春は募集人数がゼロか減らす学校もあるのではないか」と心配する。
同中３年の村井龍真（りょうま）さん（１５）は幼い頃から自動車整備士になるのが夢で、自宅近くの県立小高工業高への進学を志してきた。ところが、同校は原発事故で警戒区域内になり、現在は５カ所の県立高校に生徒が分散している。
千葉教諭の説明を聞いた村井さんは「他の高校に進むなんて考えたことがないのに……」と言葉を詰まらせた。千葉教諭は「生徒の夢をつぶさないよう別の選択肢を示したいが、情報がほとんどなく、どうしようもない」と悔しがる。
保護者も焦りを募らせている。同市原町区の主婦（５０）は放射線の健康への影響が心配で、中学３年の次女（１５）を福島市内の親類宅に避難させ、学校も転校させた。しかし、次女が希望しているのは、地元の県立高。「難しい思春期を迎えたこともあり、希望する高校を受験できるならば、娘を自宅に戻したい。でも学校に問い合わせても『分からない』と言われるだけで、判断がつかない」
県教委学校経営支援課の担当者は「生徒や保護者の不安は承知しており、できるだけ早く方針を示せるよう努力したい。とはいえ、原発事故の収束のめどが立たない中では……」と頭を抱える。
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文部科学省は、東日本大震災で被災した専門学校などの学生に授業料を補助することを決めた。第１次補正予算を活用する。東北地方は専門学校への進学率が高いことを考慮した。仕事に直結する技術を学ぶ専門学校生への援助は復興支援にもなるとの判断もある。
文科省によると、専門学校生への授業料補助は震災前後を通じて初の試み。
対象は、被災して授業料の納付が難しくなった専修学校（専門学校を含む）の学生。学校が被災地になくても実家が被災していれば補助を受けられる。
保育所新設など定員増効果
神奈川県内の保育所入所待機児童数が４月１日現在で、昨年より１０２２人減って３０９５人となり、５年ぶりに減少したことが６日、県のまとめでわかった。
保育所の新設などによる定員増の効果が表れてきたという。
待機児童が最も多かったのは横浜市の９７１人（前年比５８１人減）で、川崎市８５１人（同２２５人減）、相模原市４６０人（同５４人減）、藤沢市２５４人（同３３人減）、茅ヶ崎市１７５人（同８人増）、大和市９７人（同２２人減）と続いた。
３３市町村のうち、増加したのは茅ヶ崎や座間市など７市町だった。
厳しい経済情勢で共働きが増加し、入所申込者数は前年と比べると４７７８人増の１０万９０５３人。その一方で、入所定員も前年より５０５０人増え、９万８７３６人だった。
県次世代育成課によると、２００９年度以降、国の安心こども基金を活用して保育所整備を進めた結果、３年間で入所定員が約８６００人増加し、待機児童数が減少したという。
県は１１年度当初予算で、保育所の緊急整備事業費として約５８億５０００万円を計上しており、保育所の新設や増改築などをさらに進める。