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愛知県は、日曜日の保育園の受け入れ児童枠を拡大するための補助制度を新設すると３日発表した。夏の電力ピークを抑えるために自動車工場などが実施する「土日操業」に伴い、工場従業員の子どもの預け先を確保するのが狙い。
補助制度は、保育園を運営する県内市町村に対し、日曜日の児童受け入れに伴う保育士の人件費の一部を県が負担する。また、小学校低学年の児童を預かる「放課後児童クラブ」を日曜日に開く場合も補助対象にする。夏場の７～９月の３カ月間に限定する補助制度は全国初という。
中核市・指定市の名古屋、岡崎、豊田、豊橋市は補助対象外。補助に必要な１６００万円は今年度予算の予備費で賄う。
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大阪府内の公立学校の教職員に対して国歌斉唱時の起立を義務づける条例案を審議する府議会教育常任委員会（１４人）が２日開かれ、地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹知事）の賛成多数で可決された。
３日の本会議で可決、成立する見通し。
維新側は「ルールを守らない教員に規範を示すべきだ」と主張。維新を除く全会派は、府教委が職務命令に従わない教員を戒告の懲戒処分にしていることなどを理由に「職務命令で十分」と反対した。
東日本大震災の巨大津波に襲われた宮城県の沿岸地域の園児たちが、津波や地震の「ごっこ遊び」に興じている。「津波がきた」「地震がきた」の合図で子供たちが一斉に机や椅子に上ったり、机の下に隠れる。また、子供には不釣り合いな「支援物資」「仮設住宅」といった言葉も聞かれるという。「将来役立つ」「不謹慎だ」と評価は分かれそうだが、児童心理の専門家によると、子供たちが地震と津波の衝撃を遊びを通じて克服しようと格闘しているのだという。（石田征（まさ）広（ひろ））
「徐々に回数は減ってきましたが、震災直後は『津波がきた。逃げろ』と叫ぶとみんなが一斉に少しでも高い椅子や机に上がる津波ごっこ、『地震だ』と叫ぶと机の下に競って潜り込む地震ごっこを子供たちはやっていましたね」
仙台平野の南端、福島県境に接する宮城県山元町の北保育所の三門（みかど）弘子所長は、そう話す。同町は大震災で巨大津波が押し寄せ、死者・行方不明者が７００人を超える甚大な被害が出た。水田のほぼすべてが冠水、特産のイチゴ産地も壊滅状態に陥っている。
県内の太平洋沿岸地域を所管する県の中央と東部の児童相談所は、震災後に保育所などに聞き取り調査をして子供たちの心のケアに努めている。両事務所にも、津波の合図でジャングルジムを登ったり、砂場に勢いよく流した水を津波に見立てる津波ごっこの報告があがっているという。
今回の大震災に限らず、平成５年の北海道南西沖地震で大きな津波被害を受けた奥尻島でも、津波ごっこが子供たちの間で流行したという。臨床心理士でもある藤森和美武蔵野大教授は「子供たちがレスキュー隊員役と遺体役に分かれる形の津波ごっこで、当時は物議を醸した」と振り返る。
藤森教授は阪神大震災や新潟県中越地震で被災した子供たちを支援するため、夫の藤森立男横浜国大教授（産業・社会・災害心理学）とともに、災害を体験した子供たちのトラウマ、急性ストレス反応、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に関するハンドブックをまとめた経験から、「基本的にはアポロ１１号の月面着陸という大きなインパクトを受けて月面ごっこがはやったのと同じ。災害を体験した子供たちは遊びを通して不安や怖さを表現し、心の中で克服しようとしている」と指摘する。
このため、被災地ではごっこ遊びを禁止せずに見守る対応がとられている。子供たちが不安や恐怖を克服すれば、時間とともにこの種の遊びは自然に消失していくとみられるからだ。
同時に、大人が頻繁に口にする支援物資や仮設住宅の聞きかじりで、「これ物資？」「仮設に入るの」など子供には不釣り合いな言葉もよく聞かれるという。
藤森教授は「子供たちは震災後に背伸びをしたり、よい子を装ったりしているケースがある。子供たちの気持ちを安定させるには、身近な大人が安定していることが大切」と話している。
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◇触れば欲しい物が映るタッチモニター活用
言葉で意思疎通できない障害者が使う「絵カード」は、全国の特別支援学校で使用されているが、宮崎県立清武（きよたけ）せいりゅう支援学校（９７人、瀬川健治校長）教諭の松田昭憲さん（５４）＝４月から県立みやざき中央支援学校勤務＝は、パソコン画面に触れるタッチモニターを使って絵カードの使い方を理解させる指導方法を考案し、重複障害者の意思伝達に成果を上げている。
絵カードは食べ物や場所などの絵が描かれ、それを示すことで欲しい物や行きたい場所を伝える「コミュニケーション支援ツール」の一つ。最も初歩的なツールで、自閉症や重度の知的障害者らに有効という。
使用方法の指導では、例えばまず車椅子の絵カード、次に実物を示し「カードを出すと車椅子がもらえる」と理解させる必要がある。しかし、両者の関係を理解できない子供もいる。
清武せいりゅう支援学校の児童・生徒の約８割は知的障害、聴覚障害、肢体不自由など二つ以上の障害のある重複障害児で、ほとんどが絵カードを使えない。顔の表情や手足をバタバタさせるなどの動作でしか意思を伝えられず、コミュニケーションは近親者に限られる。
「何とかコミュニケーションを」と、松田さんは０７年から宮崎大学の夜間大学院に通い、安東末広教授（臨床心理学）と研究を進めた。触ると画面が変わるタッチモニターに着目し、パソコンを使って、画面に触れば好きなアニメが表示されるプログラムを作った。「モニターがスイッチの役目。触れば好きな物が出ると理解させやすい」
脳性まひで重度の聴覚障害と知的障害がある川崎麻美さん（１８）は中学２～３年時、２０～４０分の指導を週２回、１年間受けた。教諭はまず、画面に触るとアニメが表示されることを教える。次に画面を模したボードの上に置いた絵カードを麻美さんが手に取って教諭に渡せば、教諭が画面に触り、アニメを表示させる。カードを第三者に渡すことで、意思を伝えられることを理解させる練習を重ねた。
初めは無関心な様子だったが、１年を経て、好きなアニメが映し出されると、松田さんと視線を合わせニコニコ笑うようになった。「見たいという用件だけでなく、楽しい気持ちまで伝えられるようになった」と松田さんは話す。
麻美さんは日常生活でも絵カードを使いこなせるようになった。車のカードとスーパーのレシートを示せば「車に乗ってスーパーに行きたい」という意思表示。母智美さん（４４）は「外出したい時、父親には車のカード、運転しない私には車椅子のカードを見せます。話せないけれど、本当はいろんなことが分かっていると知りました」と目を細める。麻美さんのため、好きな食べ物や場所などの写真を貼った絵カード約３０種類を手作りした。
松田さんは「重複障害がある子供の気持ちはなかなか読み取れないので、練習を通じて心の動きが少しでも見えるのがうれしかった」と語る。指導した６人全員に何らかの効果があったという。
松田さんは指導法を６段階にまとめ、家庭や学校で絵カードが習得できるように工夫した。全国特別支援教育研究会で発表した功績などが認められ、今年１月、文部科学省優秀教員表彰を受けた。障害の種別にさらに細かい指導方法をまとめ、今夏、学会で発表する予定という。
安東教授は「重複障害児に対し、これまで絵カードの有効な指導法がなかった。タッチモニターは比較的簡単に導入できるツールで、注目すべき取り組みだ」と評価する。
文科省によると、０９年現在、全国の幼稚部から高等部までの特別支援学校１０３０校に１１万７０３５人が在籍する。うち二つ以上の重複障害児は約３割の３万７０１１人。
ほとんどの特別支援学校・学級は絵カードを使っている。従来は、音楽を象徴する「太鼓のバチ」や運動を象徴する「体操靴」などの実物を選ばせ、絵カードに移行していくなどの指導法が一般的だが、誰もが理解できるわけではないという。
同省特別支援教育課の下山直人調査官は「タッチモニターを活用した研究は聞いたことがない。画面が欲しいものに変わるという特性をうまく利用している。学校教諭の実践研究としてここまで丁寧に習得過程を取り上げた研究はなかなか目にしない。他の学校や家庭でも役に立つのではないか」と評価している。