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卒業式で君が代斉唱時の起立を命じた校長の職務命令が「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「憲法に違反しない」とする初めての判断を示した。
訴えていたのは、東京都立高校の元教諭の男性（６４）。２００４年３月の卒業式で「国歌斉唱の際は、国旗の日の丸に向かって起立するように」と校長から命じられたが、起立しなかったことから戒告処分を受けた。０７年３月に定年退職する前に「嘱託員」としての再雇用を申請したが、不採用とされたため、都に損害賠償などを求めて提訴した。
一審・東京地裁判決（０９年１月）は、職務命令は合憲としながら、０４年３月以降は職務命令に従っていた点などを考慮して「裁量権の逸脱」と判断し、約２１０万円の支払いを都に命じた。一方、二審・東京高裁判決（０９年１０月）は、「都には広範な裁量権がある」として元教諭が逆転敗訴したため、元教諭が上告していた。
「再雇用の拒否が裁量権の逸脱、乱用にあたるか」などの争点については、すでに第二小法廷が上告審として受理しない決定をしており、今回の判決は「職務命令が憲法に違反するか」だけが争点として残っていた。第二小法廷はこの日の判決の中で「合憲」と判断をしたうえで、損害賠償などを求める元教諭側の上告を棄却した。
この訴訟とは別に、市立小学校の入学式で「君が代」のピアノ伴奏をしなかったとして戒告処分を受けた音楽教諭が都教育委員会に処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁第三小法廷が０７年２月、「伴奏を命じた職務命令は合憲」との判断を示している。
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長泉の小中学校、節電優先
静岡県長泉町が、町立小・中学校の全普通教室１４８室で予定していたエアコンの設置工事を、当面見送ることが２８日、分かった。
東日本大震災による節電ムードの高まりなどにより夏前の設置は難しく、今後、年度内の設置中止についても検討するという。
長泉町は「子育て世帯に優しい町」として、首都圏などの若いカップルに人気が高い。１０年夏の猛暑が、学習に大きな支障をきたしたとして、県内で初めて全普通教室にエアコンを設置する方針を打ち出し、２０１１年度当初予算案に国庫支出金約４０００万円を含む２億６８００万円を計上した。
ところが、大震災で状況は一変。東京電力の計画停電で節電ムードが高まり、夏場、電力需要がピークを迎えることなども考慮し、５月初めには、庁内から「計画の見直しが必要ではないか」との声が出始めた。また、国の補助金の内示が通常より遅れていることも、見直しを後押しした。
当初は５月中に関連業者の入札を行い、夏までにエアコンを設置する予定だったが、入札手続きも滞ったままだ。設置工事の完了までは入札後、少なくとも２か月かかるため、夏までの設置は困難になったという。
町幹部は「今後、設置を進めるかどうかは政治的な判断になると思う」と話している。
大阪府の橋下徹知事が代表の地域政党「大阪維新の会」府議団が提案した府立学校と府内の市町村立学校の教職員に国歌斉唱時の起立を義務付ける条例案について、府教委の中西正人教育長は２７日、府議会代表質問への答弁で、「条例による義務付けは必要ないと考えている」と発言、橋下知事の主張との食い違いをみせた。
一方で、中西教育長は「府教委の取り組みが不十分であるとの指摘もあり、真摯（しんし）に受け止めなければならない」と、複雑な胸中ものぞかせた。
その後、答弁に立った橋下知事は「府教委が起立することを決めた平成１４年以来、改善されていない。組織として成り立たない以上は政治の出番だ」と強調。「職務命令には徹底的にこだわっていきたい」と述べた。
さらに橋下知事は記者団に対し、「これは教育委員会制度の問題点。教育長は『必要ない』と言っているが、府民の皆さんはどうなんですかということ。粘り強く指導すると言って９年もかかっている。（府教委が）できないからしようがない」と話した。
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慶応大（東京都港区）は２６日、地方の受験生を対象にした「学問のすゝめ奨学金」を来年度入試から創設すると発表した。全１０学部で計１０７人の採用を予定する。首都圏を除いて全国を６ブロックに分けて募集し、入試前の審査で支給を内定。入試に合格すれば、学部により年額６０万～９０万円を支給する。