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文部科学省は２６日、小学６年生と中学３年生の一部を対象とする「全国学力調査」について、今年度は希望する学校だけを対象に実施することを決め、各都道府県教委に通知した。東日本大震災で被災地の始業が遅れ、調査を見送ってほしいとの要望が出ていたため。試験結果の集計もしない方針。今年度の学力調査は事実上の中止となる。
学力調査は２００７年度から小６、中３を対象に年１回行われ、０９年度までは全員参加。１０年度からは対象学年の３割を抽出して実施してきた。
今年度の調査は抽出式で４月に実施する予定だったが、被災地の大半の学校で始業が遅れ、テストも延期。被災地以外でもテスト日程を改めて組み直すことが難しいとの声があり、今年度については希望する学校のみを対象にテストを実施し、都道府県別の試験結果などの集計もしないことにした。
すでに問題は作成しており、９月下旬をめどに希望校に配布し、利用してもらう。結果の全国的な比較はできなくなるが、各校で今後の指導に生かしてもらうという。
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卒業、入学式の国歌斉唱時に教職員に起立を義務づける条例の制定が大阪府で進んでいる。橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が条例案を開催中の定例府議会に提出する。
大阪府では、門出を祝う大切な行事で一部教師らが起立せず、国旗、国歌に敬意を示そうとしない異様な事態が多かった。
今春、府立高校では起立しない教師のいた学校が２割近くを占め、３年担任の半数以上が不起立という高校もあった。起立を促す県条例は全国でも例がないが、当たり前の教育を行うために当然といえる。条例制定を機に、厳正な対応を徹底してもらいたい。
条例案の対象は府内の公立学校教職員らで、国歌斉唱時の起立を義務づける。罰則はないが、橋下知事は不起立を繰り返した場合などの処分規定を定めた別の条例案を９月議会に提出する考えだ。
国旗掲揚、国歌斉唱をめぐっては反対する教職員との板挟みで平成１１年に広島県で校長が自殺する痛ましい事件が起き、国旗国歌法が制定された。学習指導要領も国旗、国歌の指導を義務づけているが、起立せずに式を混乱させる教師らの例が後を絶たない。
東京都などは教育委員会通達で国歌斉唱時に国旗に向かって起立するよう校長が職務命令を出し、違反者を処分している。大阪府教委も起立を通知しているが、職務命令がきちんと出されず処分も徹底されないなど課題が多い。
条例化には反対や異論もある。神奈川県の黒岩祐治知事は「君が代、日の丸に敬意を払うのは日本人として当然」としつつ、「強制はしない」と慎重だ。だが、こうした意見は結果として不起立を容認することになっていないか。
国旗、国歌をめぐる訴訟では教職員に起立斉唱を求める職務命令は憲法の思想・良心の自由に反しないとの判例が定着している。それ以前に、門出となる教育的行事で一部教師だけが起立しない光景はどう映るか。教育上極めて悪質な行為といわざるを得ない。
橋下知事は「ルールを守らない教職員はいらない」という。当然だ。国旗、国歌をないがしろにする教師を許してきた悪弊を改める上で指導力を期待したい。
海外では国旗、国歌を尊重し敬意を払うのが常識だ。世界との交流が増す中で、国旗、国歌の大切さを学んでいきたい。
ディズニーの人気キャラクター、ミッキーマウスが２５、２６日の両日、被災した岩手県内沿岸の小学校を訪れ、子どもたちとふれあった。
２６日には、ミニーマウスやドナルドダックなどおなじみの仲間と大船渡市の市立猪川小を訪問。体育館に集まった全校児童約３２０人は、一緒に記念写真を撮ったり、軽快な音楽に合わせてダンスを踊ったりして、ミッキーたちと夢のようなひとときを過ごした。
３年生の新沼真奈さん（８）は「とてもかわいかった。元気が出た」と笑顔だった。
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３万３０００人が就職できず－－。文部科学、厚生労働両省が２４日発表した、今春（１０年度）卒業の大学生就職率（４月１日現在）は９１・１％と過去最低になった。東日本大震災の影響で北海道・東北地区を除く暫定値だが、これまで最低だった９９年度と並ぶ低率だ。震災は来春卒業生の就職戦線にも影響を与えることは必至。各大学の就職担当者は、学生・企業の被災状況や採用日程の変更など不確定要素を前に「今年の就職戦線は例年以上に不透明。流れが読めない」と焦りを見せている。
◆仙台で説明会
５月の大型連休が明けた１２日、就職情報会社「毎日コミュニケーションズ」（マイコミ）が主催する合同企業説明会が、震災後初めて仙台市で開かれた。予定より１カ月遅れの開催。約１５００人の学生や既卒者が、５０社のブースを回る。
東北学院大４年の男子学生（２１）は「就職活動など考えられる状態じゃないが、何もしないわけにはいかない」と悩ましい表情を見せた。
半壊した宮城県石巻市の自宅と親戚宅の片付けに追われる毎日。鉄道の復旧も遅れ、市外への移動もままならない。この日は自宅から主催者が用意した無料バスで訪れた。情報通信関連の企業を目指すが「就職難に震災が加わり、不安でいっぱいです」と話す。
福島大４年の男子学生（２１）は震災翌日、石巻市に本社のある企業で２次面接を控えていたが行けなかった。「社屋が流されたらしいと聞いた。気を取り直し、他の企業を受けている」
学生と企業の双方が被災した状況下で、就職活動は従来のようにはいかない。大企業を中心に採用活動の開始を１～２カ月遅らせており、学業との両立にも焦りの声が上がる。東北大４年の寺戸晴美さん（２１）は志望する企業の面接が６月以降にずれ込んだ。「卒論の準備が本格化する時期。早く就活にめどをつけて卒論に専念したかったが……」と不安げだ。
震災は、就職に対する心理的不安もあおる。被災地の各大学によると、「苦境を家族で一緒に乗り越えたい」と学生や保護者の地元志向がより強まる傾向があるという。だが、岩手県立大の菅原則彦・就職支援グループ主査は「被災企業は採用を控える可能性が高い」と指摘。「なんとか求人を出してもらえるよう、従来以上に企業回りを強化する」と必死だ。
◆長期化の懸念
被災地以外でも不安感は広がる。震災を挟んで採用活動の空白期が生まれた。さらに大手企業が採用日程を遅らせた結果、中小企業の日程と重なることも想定され、なかなか内定が取れない「長期化」も懸念される。
神奈川県の私立大４年の女子学生（２１）は約１カ月、企業の選考がストップし「企業の採用活動が再開するのか不安だった」という。東京都内の短大に通う女子学生（２０）も３月以降、企業説明会が軒並み延期となった。長期戦を覚悟しながら「内定しても後で取り消されるのでは」と不安を抱えての活動だ。
マイコミが来春卒業見込みの大学４年生と大学院２年生を対象に調査したところ、４月時点で内々定を得た学生は１９・８％（約８３００人回答）で、前年同期を１１・２ポイントも下回った。
明治大の永代達三・就職キャリア支援部長は「企業の業績が判明するのはこれからで、採用計画が震災前の計画通りになるかは分からない。今年の就職戦線はまさに不透明だ」と話す。
◆焦らず冷静に
一方で、就職情報会社は事態を冷静にとらえている。マイコミが運営する就職情報サイト「マイナビ」の望月一志編集長は「企業が今から採用者数を大幅に減らすとは考えにくい」といい、「ディスコ」の前岡巧・調査広報室長も「夏場以降に採用の本番を迎える中小・零細企業は採用をしぼる可能性があるが、新卒採用全体の数は例年とそれほど変わらない。学生が不安に思うほど影響はない」と予想する。
◇採用回復傾向あるが…
大手企業の新卒採用はリーマン・ショック後の金融危機の影響で大幅に減少した後、足元では、業績改善を背景に回復傾向も出ている。コンビニ大手「セブン－イレブン・ジャパン」は出店強化で１２年春の新卒採用を３００人と１１年春からほぼ倍増。東レも環境事業拡大などで約８割増の４４０人を予定する。
東日本大震災の影響は今のところ顕在化しておらず、マイコミが企業の人事担当者（３１５人）を対象に４月に行ったアンケートでは、約８割が「採用計画を変更しない」と回答した。
ただ、福島第１原発事故を起こした東京電力は１２年春の新卒採用（１１００人を予定）見送りを決定。さらに、１１年春に１２５０人を採用した日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が郵便事業の不振を理由に総合と一般の全職種で１２年春採用を中止するなど、大口の就職先に異変も出ている。
また、大手企業の採用が回復傾向にあるとはいえ、リーマン・ショック後の金融危機以前に比べると水準は低い。例えば、日立製作所は１２年春に前年並み（約７５０人）の採用を予定するが、０９年春入社組（約９５０人）に比べれば約２割少ない。担当者は「海外展開を強化しており、国内採用は大きく増やさない」と説明する。背景には、アジアなど海外に成長を求める企業の経営の激変ぶりがあり、国内の新卒採用市場は構造的な縮小圧力にさらされている。