ハーグ条約に加盟方針 菅政権 １９日に関係閣僚会議

　菅政権は、国際結婚が破綻（はたん）した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟する方針を固めた。１９日の関係閣僚会議で基本方針を確認し、２０日には条約実施に必要な国内法骨子案とともに閣議了解する。欧米諸国から求められてきた条約加盟への意思を政権として明確にする。

　ただ、実際に加盟するには「日本国内に連れてこられた子どもの所在を政府が責任を持って特定し、返還に向けた手続きも進める」という内容の国内法を新たに制定しなければならない。２０日は国内法の骨子案を了解する段階にとどまる。さらに条約には国会承認も必要で、加盟に向けた具体的な手続きは今秋の臨時国会以降となる見通し。

　政権は関係閣僚会議で「条約に加盟する」との基本的な姿勢と、国内法整備など「必要な作業を開始する」との言葉を盛り込んだ方針を確認する。

　国内法の骨子案では、条約関連の事務を執り行う「中央当局」を外務省内に置く。他国から子どもの返還を求める申請を受けて所在を調査するほか、関係機関や自治体に情報提供を求める。また、裁判所が子どもの返還を命じた場合は元の国に戻す措置を講じる。

　ハーグ条約は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」が正式名称で、１９８０年に採択され、８３年に発効。米、英、仏など欧米中心に８４カ国が加盟している。日本はこれまで、日本人の元妻が外国人の元夫から家庭内暴力（ＤＶ）被害を受けて子を連れ帰った場合、母子を保護すべきだとの意見が根強いことなどから、加盟してこなかった。

　菅直人首相は２６、２７両日に仏ドービルである主要国首脳会議（Ｇ８サミット）に出席するが、米国などとの首脳会談で政権の方針を伝える考えだ。

両陛下、参集の中学校長に震災に関するお言葉

　天皇、皇后両陛下は１８日、皇居・宮殿で、全日本中学校長会総会出席のため全国から集まった中学校長２５１人と面会された。

　宮内庁によると、天皇陛下はあいさつの中で東日本大震災について触れ、「全ての教育機関において、この災害が語り継がれ、日本が今後常に向き合わなければならない自然災害に対する安全の教育が十分に行われていくことを期待します」と述べられた。

栄光が被災地で出前授業 塾、教育産業など支援続々

　学習塾、通信添削会社などの教育産業が、東日本大震災の被災地で避難所生活を送る子供たちの学習支援に取り組んでいる。工作の出前授業をしたり、通信講座の受講料を無料にしたりとそれぞれの方法で、学習機会の提供に力を入れている。

　学習塾「栄光ゼミナール」を運営する栄光は、避難所に出向く出前授業を開いている。４月２６日には、宮城県石巻市で避難所になっている青葉中学校を会場に、万華鏡を作る理科実験教室を開いた。避難所で生活を送る小中学生２４人が目を輝かせ、作品が完成すると会場に歓声が響いた。

　「大好きな工作が久しぶりにできて楽しかった」と参加した子供たちは明るい表情を見せた。

　この日、出前授業に訪れたのは、宮城県内の講師７人。「教育産業らしい支援」を実施するため講師１０人の支援チームを組織、避難所めぐりを続けている。

　５月１日には近藤好紀社長直属の「復興支援室」と位置づけられた。５月中は万華鏡教室を開催、６月からは、大きなシャボン玉作りから表面張力を学ぶ内容に改める。

　今後は臨時教室も設置する。すでに宮城県石巻市でで塾に生徒に限らず被災地の子供を広く集めて、学習サポートを無償で行う準備を急いでいる。同社では「今後、進路指導もしたい」と話している。

　一方、通信教育大手のＺ会グループ（静岡県長泉町）は、被災した幼児～高校生の会員を対象に、２３年度末まで通信講座の受講料を無料にすることを決めた。

　インターネット上で学習できるｅラーニング学習教材を提供するすららネット（東京都千代田区）も、ｅラーニング教材「すらら」の無料提供を開始した。岩手、宮城、福島、茨城各県の被災地と、その周辺地域で、休講などにより十分な学習ができない中高生を対象に、英語、数学、国語の教材を８月３１日まで無料で利用できる。

　同社では、「震災の影響で学力や受験に不安を抱える方の力になりたい」（広報担当）と話している。

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東京・渋谷区教委：給食費情報、一転公開へ 「改めて判断」

　市民団体メンバーによる情報公開請求に対して、東京都渋谷区教育委員会が「ブログやメディアで『中傷』される恐れがある」として公文書を非公開にした問題で、区教委が一転して文書の公開を決めたことが分かった。公開を求めていた「渋谷オンブズマン」の堀切稔仁事務局長に、区教委は９日付で文書の公開を通知した。

　区立中学校の給食会計に不透明な点があるとみて調査していた堀切氏は昨年９月、区教委職員と区立中校長らの出張記録の開示を求めた。しかし、区教委は「団体のブログには保護者や教職員を誹謗（ひぼう）中傷する記事やコメントが掲載されており、得た情報の適正使用を定めた情報公開条例に違反する」として昨年１２月にすべて非公開としていた。

　一転して公開を決めた理由について区教委庶務課は「当時と違い、学校運営に支障をきたす恐れがなくなったため。前の（非公開）決定を取り消したわけではなく、改めて判断した」と話している。

　区教委は今年１月、同オンブズマンの久保田正尚代表には同じ文書を公開するなど対応が一貫せず、堀切氏は２月に非公開決定取り消しを求めて提訴している。堀切氏は「久保田代表に公開したことで区教委は言い逃れできなくなったのではないか。訴訟は続ける」と話している。

　堀切氏は４月の区議選に立候補し、初当選している。