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世界の学生が日頃の研究成果を競う国際学生科学・技術フェア（ＩＳＥＦ）が米ロサンゼルスで開かれ、６５カ国から学生１５００人以上が参加した。１３日に表彰式があり、千葉県立千葉高校２年の田中里桜（りおう）さん（１６）が「有孔虫による堆積（たいせき）古環境の推定」の発表で、地球科学部門の３等賞と米地質研究所賞の１等賞を獲得した。
また、鹿児島県立錦江湾高３年の川添信忠さん（１７）、前畑大樹さん（１７）、叶瑠至亜（かない・るしあ）さん（１７）が発表した「桜島の火山雷における特性評価と発生のモデルの提唱」は、地球科学部門の４等賞と米気象学会賞の佳作を受賞した。チームは「ジャパン・サイエンス＆エンジニアリング・チャレンジ（ＪＳＥＣ）」（朝日新聞社主催）の代表として参加した。
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福岡県福岡市などの洋食店のシェフらが、調理師を志す若者を自ら育てようという事業を９月から始める。
その名も「スピリッツオブマイスター」。全国的にも珍しい取り組みで、各シェフらがマイスター（師匠）となり、自らの店で実践を経験させるなどしながら調理師としての技術と心意気を直接伝授する。
事業は、福岡市南区でフランス料理店「ラ・カロッツァ」を経営する中村一善さん（５２）らが企画。中村さんによると、近年、調理師の専門学校を卒業した若者を雇っても「仕事がきつい」などとすぐにやめる傾向があり、シェフらの間で悩みの種になっているという。中村さんらは「学校と現場のギャップで戸惑うことが原因」と分析。「現場で、師匠と弟子のように密接な関係で指導することで、志のある若者を育てたい」と発案した。
カリキュラムは洋食調理、製菓、製パンの３コースを用意し、受講期間は１年間。中卒以上で年齢は問わない。９月に開講する第１期生（定員３０人）は、７月末まで出願を受け付け、書類審査や作文・面接試験で選考する。同区高宮のビルでの講義（計５か月間）を挟み、事業に賛同する福岡、久留米市などの２３店舗のいずれかで計７か月間の研修を積む。この後も、毎年４、９月に開講させる。
発起人の１人で、オーストリア出身の菓子職人アドルフ・サイラーさん（４７）（福岡市南区）は「福岡の食文化は豊かで、職人になるチャンスは多い。若い人が早く育つ環境が必要」と訴える。中村さんは「私自身、西洋で経験を積み、人を育てる環境やシステムの大切さを感じた。志ある人が、現場で料理の世界のきつさもやりがいも感じながら、育ってくれたら」と期待している。
入学金と年間の受講料は計７５万円で、ほかに教材費などは実費が必要。問い合わせは事務局（０９２・５２３・００２０）へ。
大阪府の橋下徹知事が、公立中学校での学校給食導入に向けて補助を打ち出す中、池田市が昼の給食とは別に「炊き出し方式」での朝食提供を検討していることが１２日、わかった。朝食を食べてこない生徒に、ボランティアが調理したおにぎりやみそ汁を無償提供する全国でも珍しい取り組み。市側は「災害時にも経験が生かせるのでは」と効果の広がりに期待する一方、実施経験のある自治体からは「どこまで行政がやるべきか、線引きが難しい」との声もある。
池田市教委は、朝食を食べてこない生徒を「１クラスに数人はいる」と分析。親から食事用に渡された小遣いを菓子類の購入や遊びに使う生徒もいるという。
担当者は「バランスを欠いた食生活の固定化は、健康・学習の両面で悪影響なのは間違いない。早期に生活リズムを確立させたい」と狙いを説明する。
市は、府の補助制度を活用して市立池田中と渋谷中で昼間の給食を導入する予定で、朝食事業も両校でモデル実施する方針。ただ、文部科学省は学校給食の実施基準を「原則として授業日の昼食時」としており、「給食＝昼食」が前提となっている上、調理施設を朝食用に使うには衛生管理基準のハードルも高い。
市教委も「給食施設を使っての朝食提供は難しい」と判断しており、打開策として、保護者や地域住民のボランティアらによる炊き出しで、おにぎりやみそ汁などを提供してもらう方向で検討を始めた。来年４月の実施を目指している。
市教委は「学校は避難場所にも指定されている。ボランティアによる食事提供システムは、災害が発生した際にも役立つのでは」と、災害などに備えた活動の広がりにも期待する。
公立校での朝食事業は、全国的にも少ない。
高知県香美市の市立鏡野中では平成１４～２０年度、地元住民やＪＡの協力で、おにぎりとみそ汁を炊き出し方式で無料で配布していた。元校長の入野将佳さん（６７）は「荒れ気味だった生徒たちが、朝ご飯の良さを実感できた」と振り返り、「炊き出しの実施前は生徒の約２割が朝食を食べていなかったが、家で食べてくる生徒も増えた」と評価。一方で、「朝食は基本的には家庭の問題。忙しくても、親がおにぎり一つでも作ってやるほうがいい。最後は『家庭で朝食を』と呼びかけ、事業を終了した」と話す。
１８～２０年に朝食補助として牛乳やチーズを小学５年～中学３年までの児童、生徒に配っていた岡山県美咲町教委も「習慣付けるまで事業を続けるのは実際難しい」と指摘。「提供するだけではなく、食べてこない生徒がどうすれば減るのか考えて事業を進めるべきだ」としている。
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言語障害など軽度の障害があり、普通学級で指導を受ける公立校の小学生が１０年度に５万６２５４人、中学生が同４３８３人と、ともに過去最多となったことが、文部科学省が１３日発表した調査結果で分かった。前年度に比べ小学生が５６８５人（１２％）増、中学生が９３１人（２７％）増で、増加数、伸び幅も過去最大だった。
この指導形態は「通級」と呼ばれ、各教科の指導を普通学級で受けながら、別の場で障害種別に応じた指導を受ける。