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小中高校では、教室の窓側の照明を消すだけで１～２割の節電になる。東日本大震災で節電対策が注目を集めるなか、国立教育政策研究所がそんなシミュレーション結果をまとめた。
同研究所によると、夏季の電力使用量に占める照明の割合は、普通教室に冷房がない学校で７５％、冷房のある学校でも６１％と高い。
一般的な校舎で、教室の片側が廊下に面し、もう片側に窓がある場合を想定。蛍光灯が３列ある教室で窓側の１列を消した場合は１１％の節電、２列あるうちの１列を消灯すると１７％の節電になる。特別教室で同様に消灯するとそれぞれ５％、７％節電でき、合計で１６～２４％の節電効果が期待できるという。
曇りの日に２列のうち１列を消しても、教室の明るさを定めた文部科学省の基準（最低３００ルクス）をクリアできるという。
東京電力管内には国公私立の幼小中高校が約１万４千施設あり、消費電力は７月のピーク時で計約１５０万キロワット。管内全体（約６千万キロワット）の２．５％に相当するという。
同研究所の新保昌人総括研究官は「学校では電力の大半が照明に使われている。夏休みの延長といったカリキュラムの組み替えをしなくても、一部消灯だけでかなりの効果がある」と話している。
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懲戒免職となった教職員の氏名について、宮崎県教委が公表規定を設けながら約半数を匿名にしていた問題で、県教委は１２日、規定を改め、生徒や児童へのわいせつ行為で免職になった教職員以外は原則、氏名と所属名を公表することを決めた。この日、開かれた定例教育委員会で、公表規定の改正案を承認した。（関屋洋平）
県教委は２００４年６月に定めた「懲戒免職にかかわる氏名等の公表規定」で「社会的に重大な刑事事件について懲戒免職を行った場合は、氏名及び所属名を原則として公表する」と明記。しかし、酒気帯び運転や窃盗、公金の着服などについて「社会的に重大な刑事事件にあたらない」「氏名公表で処分者が自殺する恐れがある」などとして、０４年６月以降に懲戒免職とした教諭１８人のうち、８人の氏名を公表しなかった。
改正された規定では、氏名公表の対象を「社会的に重大な事案について懲戒免職を行った場合」として刑事事件に限定しないことにした。「氏名等を公表することにより、関係者等に深刻な事態が想定される場合」としていた例外規定も、「処分を受けた教職員の保護につながる」として削除した。１２日から適用される。
教育委員会には渡辺義人教育長ら６人の委員が出席。九州・山口９県の県教委のうち、宮崎を含む２県教委が懲戒免職者の氏名を原則公表としていない実態を指摘した読売新聞の記事が示され、教職員課の担当者が「九州各県では児童、生徒へのセクハラ事案を除いて原則公表されており、均衡を図る必要がある」などと改正理由を説明した。
委員からは「被害児童や保護者らへの十分な配慮も必要」などの意見が出された。
公表の範囲を広げたことについて、渡辺教育長は「これまで以上に県民への説明責任を果すことができるとともに、教職員の違法行為の抑止につながると考えている」とするコメントを出した。
３月に「神戸瓦礫（がれき）撤去隊」のメンバーとして宮城県南三陸町に支援に入ったときの状況についてリポートを寄せてくれた１級建築士、●（＝恵の心を日に）弘利（チョ・ホンリ）さん（５７）が、東京電力福島第１原発の事故に見舞われた福島県を４月下旬に訪れたときの状況をリポートしてくれた。
●（＝恵の心を日に）さんたちは、いわき市四倉町にある小学校２カ所に、神戸からこいのぼりを伝達するために向かった。こいのぼりには、阪神大震災の被災地でもある神戸市の小学生が、東日本大震災の被災地に向けたメッセージが書き込まれていた。
「神戸とこの地は遠く離れていますが、大空で思いはつながっています」。●（＝恵の心を日に）さんたちがいわき市の四倉支所で、出迎えてくれた小学校の子供たちに伝えると、子供たちは「私たちもしっかりがんばっていきます」と答えたという。
だが一方で、●（＝恵の心を日に）さんたちも福島の子供たちが置かれている「現実」に直面せざるを得なかった。こいのぼりを校庭で披露しようと学校に申し出たところ、「できるだけ外部での活動を控えている」といわれ、最終的には体育館でお披露目を行うことになった。２校とも、文部科学省が「屋外活動を１時間に控えるように」と制限している学校ではないものの、屋外での子供たちの活動をできるだけ控えているのだ。
●（＝恵の心を日に）さんは、原発事故の影響が、子供たちの学校生活など日常の中にまで入り込み、復興への大きな足かせとなっていることを実感したという。
さらに小学校の校長は、●（＝恵の心を日に）さんたちに「震災、津波、原発事故、そして風評被害。まさに福島は、三重苦ならぬ『四重苦』に直面しています」と話した。
今月中旬にももう一度四倉町を訪れる予定だという●（＝恵の心を日に）さんは、「日本全国でこの苦難を共有し、喜びを分かち合えることを信じていかなければならない。そうすれば、必ずその日を迎えることができる」と話している。
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◇高等教育の情報に詳しい「大学通信」の安田賢治常務の話
学部新設の傾向は二極化している。有名大学の場合は、他にない学部を新設することで優秀な学生を確保するのが狙い。法学部などはどこの大学にもあり、すでに序列ができている。そこで新たな発想の学部をつくって差別化を図った。明治大の国際日本学部や関西大の社会安全学部などが典型例だ。一方、知名度がない大学の場合は看護・医療系一辺倒。不況でも看護師は不足しており、受験生の人気も高い。１８歳人口が減少する中、生き残りをかけて看護・医療系の学部を増やす流れはしばらく続くだろう。