生活改善、親子ドリル…香川

　子どもの生活習慣を親子でチェックし、見直してもらおうと、香川県教委が「親子ドリル」を作った。

　子どもの現状を把握できる設問に加え、朝食と学力、運動と成長の関係などがわかる解説も盛り込んでいる。県教委は「早寝早起き朝ごはんを実践すると、子どもの成長に良いことがたくさんある。親子一緒に、より良い生活習慣づくりを考えてほしい」と呼びかけている。（田阪綾子）

　２０１０年度全国学力・学習状況調査によると、県では「朝食を食べない」と答えた小６児童の割合が１１・７％と全国平均（１１％）を上回っている。同調査の上位県では１割未満となっていることから、県教委は生活習慣が学力にも影響を与えるとして、保護者にも規則正しい生活の大切さを意識してもらうため、新学期に合わせてドリルを作成した。

　Ａ５判１４ページ。「子どもが宿題をする時間は、決まっていますか」など質問が六つあり、三者択一で答える。また、グラフや図を用い、データや科学的根拠からわかる規則正しい生活習慣の重要性を「知ってなっトク豆知識」として掲載。改善に向けたアドバイスも紹介している。

　点数表を別刷りで添付。表には「宿題は遅い時間にがんばるより、朝早く起きてする方がはかどるかも」といった改善のヒントも付け、１００点満点を目指して定期的に見直せるように６か月分の点数グラフも作った。１５万部を印刷し、県内の小中学校、特別支援学校、幼稚園、保育所を通じて保護者に配布した。

　親子ドリル、点数表、点数グラフはホームページ「かがわの家庭教育」（http://www.pref.kagawa.lg.jp/kenkyoui/syogaigakusyu/characteristic/katei/site/index.html）からダウンロードできる。

子供英語塾、積極的会話を最重視

　子供向けの英語塾などが指導する際、最も重視するのは積極的な会話－。こんな傾向が、日本英語検定協会（東京都新宿区）の調査で浮かび上がった。

　調査は１～２月、「児童英検」のグループ受験会場となった塾などを対象に実施し、１７１６件のうち１２９９件から有効回答を得た。それによると、「子供に英語を教えるとき強く意識していることは」（複数回答）の問いに、７６・５％が「積極的に会話できるようにする」を挙げた。「苦手意識を持たないようにする」７２％、「きれいな（正しい）発音を身につける」６５・８％、「文字も読めるようにする」６３・１％が続いた。

　対照的に、「正しい文法を身につける」は２５・９％、「進学、受験に役立つ内容にする」は１７・２％にとどまり、会話重視が鮮明になった。

　幼児や児童が英語を学ぶ際に大切なこと（複数回答）は「英語が楽しいと思わせる」が９１・９％でトップ。「聞き取る耳を養う」８１・６％▽「積極的に会話できるようにする」６６％▽「正しい発音を身につける」５９・３％▽「異文化や人種を理解する」５５・１％－などが挙がった。

東日本大震災：避難先の他都道府県公立校通学者、９２７２人－－文科省発表

　文部科学省は２７日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県から他都道府県に避難し、避難先の公立学校に通学している小中高と特別支援学校などの児童・生徒が、２２日時点で９２７２人に上ると発表した。

　内訳は、岩手県１５９人▽宮城県１００４人▽福島県８１０９人。福島第１原発の放射能漏れ事故の影響で、福島県からの避難者が全体の約９割を占めた。受け入れ先は▽東京都１０６９人▽埼玉県１０５５人▽新潟県１０２６人▽千葉県６３６人－－などとなった。

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郡山市の校庭表土除去、見直しも 運搬先の住民猛反発

　放射性物質を除去する目的で、福島県郡山市が小中学校や保育所のグラウンドの表土を削り取る作業を始めたことに、土を運び込む予定だった処分場の付近住民が猛反発している。処分への理解が得られないため、市は新たな対応を迫られている。

　郡山市は市立の２８施設で表土の除去をする予定で、２７日は薫（かおる）小学校と鶴見坦（つるみだん）保育所で表土を削った。薫小学校では作業後、集めた表土を校庭に積み上げ、ブルーシートをかけた。削り取った土は同市逢瀬町河内の河内（こうず）埋立処分場に運び込むことを予定していた。

　ところが、この日夜に学校教育部長や生活環境部長らが参加して処分場付近の住民向けの説明会を開いたところ、集まった約８０人から批判が続出。「地域に事前の説明なしで、なぜ物事を進めるのか」「バカにするな」「国や東京電力がやるべき問題で、市がやることではない」と、市の姿勢に怒りの声が上がった。

　市は安全性について「運ぶのは格別に高い汚染の土壌ではない」などと説明。だが、文部科学省が表土を削らなくても利用時間を限れば安全とするなかで市が独自に取り組んだことに、ある女性は「市の勇み足だ。国がノーと言っているのに、なぜ、市だけが急ぐのか」と詰め寄った。

　市側は「事前に説明をすればよかったと反省している」と頭を下げ、「みなさんの理解が得られないうちの強行突破はない」として、土を運び込まないことを約束した。

　市は２８日、残りの２６施設に加え、要望があった民間の幼稚園や保育所計３８施設でも順次作業を進める方針は変えないことを確認。ただ、処分場への埋め立てのめどが立たなくなったことを受け、当面、除去した土の山に飛散を防ぐ樹脂を吹き付けて校庭に置いておくことを決めた。