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徳島県教委は２７日、県内の子どもが全国最低レベルにとどまっている体力をアップするために今年度設けた「子どもの体力向上企画員室」の初会合を開いた。
元体育教師ら企画員が経験を基に、「運動の楽しさを知らない」「マラソン大会がなくなった」などと、課題が多い県内の小中学生の現状を報告。継続的に取り組む必要があることを確認し合った。
企画員は１１人おり、小中学校で体育教師や栄養教諭をしていた人らがメンバー。学校週５日制の下で授業時間を確保するため、各校が学校行事を減らす傾向があるといい、その中でも地域と交流する文化祭などは残るが、「ほとんどの中学校はマラソン大会を開いていない」「体力低下に影響しているのでは」 ――と報告された。
また、生活面では「朝食を食べる子は増えてきたが、食品数は少ないようだ」との意見があり、「学力、体力アップのためには、充実した朝食を取ることが欠かせない。学校全体で取り組みを」と話し合った。学校現場での実感として、「運動の楽しさを感じられていない女子中学生が増えているのでは」との感想もあった。
県内の子どもの体力は、文部科学省の全国テストで昨年、小５男子が２年連続で全国最下位、中２女子が全国４３位。ほとんどの種目で全国平均を下回った。県教委は学校体育の充実、運動習慣の確立、望ましい生活習慣の形成を重点目標にした「子どもの体力向上アクションプラン」を策定し、今年度から実践するために同企画員室を設けた。
会議ではこのほか、文科省調査の分析結果として、「運動する子、しない子がどちらも増え、二極化が進んでいる」「中２女子の運動をしない子は、１９８７年に比べて１７％も増えている」などと報告された。
さらに、「睡眠時間が６時間未満の子の割合が小５で５％以上、中２で１０％以上いる」――などと生活面での問題点を挙げ、「子どもの遊びや生活の変化に合わせた総合的な対応が必要だ」と確認し合った。
今後については「どうすれば運動が好きになるか、子どものアイデアを生かし、教師が工夫して支えていくことが大切」「体育の授業では必ずランニングを行うなど、継続的な取り組みが必要だ」――などの意見が出され、さらに具体策を練り、体力向上策を始めた各校を支援していくことにした。
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文部科学省はこのほど、「高等学校施設整備指針」」を改定しました。高校の新しい学習指導要領が、２０１３（平成２５）年度入学生から学年進行で実施されることに対応したものです。理科教育や情報教育のための施設づくりのほか、自ら学ぶ主体性を養うための自習室の整備、コミュニケーション能力を育成するためのラウンジなどの空間を、校内に設けるよう求めています。校舎の設計が、これから大きく変わりそうです。
高校の施設をつくるのは都道府県教育委員会や学校法人などですが、設計の際の留意事項など学校施設のガイドラインを、文科省は施設整備指針という形で定めています。今回の改定では、新指導要領の掲げる「生きる力」を養うという理念を、施設にも反映するために、「自主性を養う空間の充実」を、大きなポイントの一つとしています。
具体的には、生徒が自主的に学習できるよう、図書室、学習センター、自習室などの機能を充実させることを求めています。さらに、自習室などの整備と同時に、生徒同士が討論したり、学習成果を発表したりできるような、「言語活動」のための場を設けることが必要であるとしています。一人で静かに受験勉強するという従来の自習室や図書室などとは、だいぶイメージが違うようです。
また、注目されるのは、学校を「多様なコミュニケーションを促す場」ととらえて、校内にさまざまな交流空間を配置することが重要であると強調している点です。たとえば、「生徒が休憩時間や食事等の際に、多様な生活場面を自ら選択できる」ように、ラウンジや談話コーナー、食事に利用できるスペースを校内に設けるとしています。自主性やコミュニケーション能力を養うにはまず施設環境から、ということでしょうか。
同時に、談話コーナーやラウンジなどは、生徒同士のほか、教職員と生徒の間のコミュニケーションを図る場とすることも大切であるとしています。このような校舎設計が取り入れられれば、学年やクラスが違う生徒とは顔を合わせる機会がほとんどないという学校生活が、大きく変わるかもしれません。
時代の変化に対応した改善としては、キャリア教育・職業教育に関する施設の充実も求めています。具体的には、大学教員が高校生に講義したりする「高大連携」のための施設や、民間企業や専門機関などから人材を受け入れてキャリア教育や職業教育を行うための施設を整備する必要があるとしています。また、地域住民や保護者などが学校ボランティアとしてさまざまな活動や授業への参画ができるような施設づくりも、計画することが必要だとしています。
このほか、東日本大震災で学校施設も大きな被害を受けたり、住民の避難場所となったりしていることに対応して、早急に学校施設の耐震化を図るとともに、避難してくる高齢者や障害者を想定した、施設のバリアフリー化を進める必要があるとしています。
福島第一原発事故を受け、福島県郡山市は２５日、市立の１５小中学校と１３保育所で校庭の表土を削る工事を始めると発表した。市は「放射性物質の除去に効果があるとの指摘があり、学校生活を安全・安心に送ってもらうために判断した」としている。今週中にも着手し、残土は市の処分場に埋め立てるという。
市によると、小中学校全８６校のうち、県が地表から１センチで測った放射線量の値が屋外活動制限の基準として文部科学省が定めた毎時３．８マイクロシーベルト以上だった小学校９校、中学校６校を対象にした。保育所は毎時３．０マイクロシーベルト超で対象を選定。全２５所のうち１３所で工事をすることにした。
工事は重機や手作業で数センチの表土をはぎ取ることを想定。残土は短期間は校庭の隅などに積み上げるが、最終的には市の埋め立て処分場に運ぶ予定だという。
一方、福島県教委は、県立学校では表土を削る工事を「考えていない」としている。最大の課題は残土の処理で、「処分場所もなく、作業者の体への影響を考えると県独自では判断できない」（担当者）。土壌改良についての抜本的な対策を国に求めている。
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愛知教育大学（愛知県刈谷市）と静岡大学（静岡市）は２５日、共同大学院博士後期課程（教科開発学専攻）の設置について合意し、協定書を締結した。
２０１２年４月の開設を目指す。両大学によると、複数の大学が協力して教育プログラムを編成した共同教育課程による大学院の設置は、教育学部系としては全国初という。
両大学の共同大学院博士後期課程は、１学年各４人で計８人を定員とする。主に土、日曜日や夏休みなどの長期休暇を利用し、各キャンパスで講義を行い、３年間で２０単位を取得する。
同課程では、教科の教え方や児童生徒などの発達段階に応じた教材のあり方などを研究し、高度な専門知識を備えた教育現場のリーダーや、管理職候補などの人材育成を目的にしている。
愛知教育大の松田正久学長と静岡大の伊東幸宏学長は２５日、浜松市内で協定書を交わした後、記者会見した。松田学長は「双方の大学の持ち味を生かし、手を携えて取り組みたい」と述べ、伊東学長も「大学の社会的な役割を果たすためにも、大学間の連携は重要だ」と話した。