×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
宮城県石巻市の市立大川小（柏葉照幸校長）は２４日午前、間借り先の市立飯野川第一小で、東日本大震災で死亡・行方不明となった当時の６年生の保護者に卒業証書を授与した。また、同日午後には無事だった児童５人のうち、３人に卒業証書を手渡した。
大川小は全校児童１０８人のおよそ７割に当たる７４人が死亡・行方不明に。当時６年生だった児童も２１人のうち、１６人が死亡・行方不明となり、３月１８日の予定だった卒業式が、これまで開かれていなかった。
卒業証書の授与は非公開で、保護者向けには午前１０時ごろから約３０分間実施。出席した保護者らによると、冒頭に全員で黙とう。その後、児童の名前が読み上げられ、柏葉校長が保護者に卒業証書を手渡した。
６年生だった息子を亡くした父親（４４）は「息子がいなくなってから、卒業証書をもらってもつらい。とにかく悔しいし、残念だ」と話した。
PR
２２日に閣議決定された２０１１年度第１次補正予算案に、被災地での仮設校舎約２５０校分の建設費として３５０億円が盛り込まれた。文房具の給付や授業料減免、心のケアにあたるスクールカウンセラーの派遣費なども計上。学校再開にあたり、被災した子どもたちや学校を幅広く支援する考えだ。
予算案では、文部科学省関連として３０３４億円を計上。このうち学校や体育施設などの復旧費が２４５０億円盛り込まれた。約３千校の緊急修繕費にあてるほか、岩手、宮城、福島の３県を中心に、児童・生徒が授業を受けるプレハブの仮設校舎を建てる予定だ。
震災で、小中高校など７千以上の学校施設が被害を受けた。津波にのみ込まれて校舎が使えなくなった学校も多い。こうした学校の子どもたちは別の学校の一部を間借りして授業を始めているが、自宅や避難所から遠く、学年によって通学先が別々になるケースもあり、被災地の教育委員会から早期の仮設校舎の建設を求める声が上がっていた。
ほかにも、福島県では学校関係者や保護者の間で放射能への不安感が根強いことから、国が放射線量計を約１７００個購入し、県内の学校に配る方針だ。
文房具の給付費や奨学金の貸与といった就学支援のための交付金や、全国約１２００の学校施設の耐震化工事費も盛り込まれた。
東日本大震災や福島第一原子力発電所事故の影響で、各地の大学で留学生が一時帰国したまま戻らなかったり、留学を取りやめたりする事態が相次いでいる。
直接の被害を受けていない東海３県の大学でも、来日に二の足を踏む留学生が目立っており、担当者は「日本全体が危ないと思われている」と戸惑っている。
名古屋大学（名古屋市千種区）は今月、４７人の交換留学生を受け入れる予定だったが、中旬までに中国、フランス、米国などの１４人が辞退、１１人が延期を申し出た。いずれも母国の大学側の判断で、ほかに日本政府の国費で奨学金を支給する留学生３人も来日を見合わせている。国際学生交流課は「交換留学生が半減してしまって残念。親が原発事故を心配するケースも多いようだ」としている。
南山大学（同市昭和区）では留学生別科に在学中の約１２０人のうち約４０人が一時帰国したままになっている。同大は、ホームページに「名古屋は福島第一原発から４００キロ西に離れており、現段階では被害の発生は予想されません」と掲載し、安全をＰＲする。
約４００人の留学生を受け入れている岐阜大学（岐阜市）は３２人が一時帰国し、入学予定の１０８人のうち５人が延期、２人が辞退した。留学生支援室は「被災地から遠いのに、原発事故の印象が強く、来日に不安を持つ学生がいる。風評被害だ」と話した。
三重大学（津市）でも約４０人のうち９人が辞退し、２２人が保留している。一時帰国から戻ったドイツ人留学生のフレヤ・アウグスティンさん（２３）は「両親や友人から『日本は危ない』と引き留められた。でも、最後まで日本語を勉強したくて」と話す。同大国際センターは「２６０人の留学生が２２０～２３０人ほどに減る可能性がある」としている。
４月から小学校で、新しい学習指導要領が全面実施となりました。中学校での全面実施は来年度からですが、道徳や特別活動などは、すでに２００９（平成２１）年度から先取り実施されています。ところで、今回の指導要領改訂のポイントの一つに「情報モラル教育」があります。いったいどうやって行われるのでしょうか。
情報機器といえば、言うまでもなく、今や仕事や社会生活にとってなくてはならないものになっています。学校の勉強でも例外ではありません。指導要領を見ても、情報教育やコンピューターの活用は、「各教科等の指導」で行うとされています。ただコンピューターの使い方を覚えたり、「総合的な学習の時間」の調べ学習で使ったりするだけでなく、国語や理科など毎日の教科の授業でも、情報を収集したりわかったことをまとめたりするなど、積極的に活用していくことを今まで以上に求めているのです。
そうした学習活動をとおして、「基本的な操作」とともに、「情報モラル」を身に付けさせることにしています。情報モラルとは、「情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度」である、と定義されています。とりわけ道徳の時間では、情報モラルに関する指導を充実させることにしています。
文部科学省は、（１）情報発信による他人や社会への影響について考えさせる（２）ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味について考えさせる（３）情報には自他の権利があることを考えさせる（４）情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる（５）健康を害するような行動について考えさせる、といった学習活動を例示しています。
また、文科省のシンクタンクである「国立教育政策研究所」は、新年度に当たって、情報モラル教育に関する小・中学校向けパンフレットを作成しました。そこでは、「心を磨く」「知恵を磨く」という２つの面から、年間をとおしてさまざまな教科などの授業で情報教育を計画的に展開することを提案しています。情報モラル教育についても、▽小学校社会科５年生「情報産業とわたしたちの生活」で、ニュースを「正確に」伝えることを考えさせる▽中学校美術３年生「浮世絵と印象派」で、著作権など知的財産権の尊重についても理解させる▽同保健２年生「生活行動・生活習慣と健康」で、情報機器の使用と健康の関わりを考える……といった具体例を紹介しています。
情報モラルは、知識として学ぶだけでなく実際の行動に結びつかなければ、何にもなりません。そのため学校でも、日常的な学習の中で、繰り返して確実に身に付けることが求められているのです。家庭の協力が必要なことは言うまでもありません。
なお、高校では、これまで「情報Ａ」「情報Ｂ」「情報Ｃ」のいずれかを必ず履修させていましたが、２０１３（平成２５）年度の新入生からは、「社会と情報」か「情報の科学」を履修させることになります（いずれも２単位）。
２２日に閣議決定された２０１１年度第１次補正予算案に、被災地での仮設校舎約２５０校分の建設費として３５０億円が盛り込まれた。文房具の給付や授業料減免、心のケアにあたるスクールカウンセラーの派遣費なども計上。学校再開にあたり、被災した子どもたちや学校を幅広く支援する考えだ。
予算案では、文部科学省関連として３０３４億円を計上。このうち学校や体育施設などの復旧費が２４５０億円盛り込まれた。約３千校の緊急修繕費にあてるほか、岩手、宮城、福島の３県を中心に、児童・生徒が授業を受けるプレハブの仮設校舎を建てる予定だ。
震災で、小中高校など７千以上の学校施設が被害を受けた。津波にのみ込まれて校舎が使えなくなった学校も多い。こうした学校の子どもたちは別の学校の一部を間借りして授業を始めているが、自宅や避難所から遠く、学年によって通学先が別々になるケースもあり、被災地の教育委員会から早期の仮設校舎の建設を求める声が上がっていた。
ほかにも、福島県では学校関係者や保護者の間で放射能への不安感が根強いことから、国が放射線量計を約１７００個購入し、県内の学校に配る方針だ。
文房具の給付費や奨学金の貸与といった就学支援のための交付金や、全国約１２００の学校施設の耐震化工事費も盛り込まれた。