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東日本大震災で親を失った子どもたちに奨学金制度などを知ってもらうため、「あしなが育英会」（東京）のスタッフらが２１日、宮城県石巻市や気仙沼市などの学校や避難所を訪れた。
同会では今回、緊急措置として返済不要の特別一時金（最大４０万円）を設けているが、孤児を引き取る親戚たちも被災している場合が多く、公的機関による継続的な支援も課題となっている。
同会によると、特別一時金の申請は、２１日現在で４９６人に上る。震災で亡くなった義理の妹（３９）の子供３人（高２長男、中３長女、小４次女）を引き取ろうと考えている宮城県名取市の女性（４２）は、自身も津波で家を失い、避難所で暮らしており、「不安は大きいが、奨学金などを可能な限り利用したい」と話す。
≪小1プロブレム≫対策
新学期から小学1年生で、「スタートカリキュラム」が実施されることは、先の記事でも触れました。小学校に入学した段階で問題行動が多発する「小1プロブレム」という言葉は知っていても、スタートカリキュラムという言葉を聞いたことがある保護者のかたは、そう多くはないと思います。改めて、詳しく説明しましょう。
スタートカリキュラムとは、小学校に入学した子どもたちが小学校に慣れることができるようにするための、教育課程（カリキュラム）の工夫のことです。小学校の新学習指導要領が4月から本格実施されたのに伴い、文部科学省は、すべての小学校で積極的に取り組むよう求めています。
東京都教育委員会の調査によると、都内の公立小学校の18.2％で、授業中に勝手に歩き回るなど、小1児童の不適応状況が発生しています。5校に1校で、小1プロブレムが起きている計算です。さらに発生した学校のうち 56.7％の学校が、7か月以上たっても不適応状況が解決していないと回答しており、問題の深刻さをうかがわせます。
小1プロブレム対策では、幼稚園や保育所と小学校が、密接に連携を取ることが必要です。ところが、文部科学省の調査によると、市町村教育委員会の約80％が、幼小連携などの取り組みをしていないことが明らかになりました。このため、文科省の有識者会議が報告書をまとめ、幼児期と児童期（小学校段階）をつなぐスタートカリキュラムという考え方を、小学校に導入することを打ち出しました。
特に注目すべき点は、小学校の責任を明確にしているところです。実は、小学校教員の中には、「幼稚園は遊びばかりで、わがままな子どもを育てる」「保護者のしつけが悪い」という古い見方から、小学校は「被害者」だという意識が根強く残っています。これに対して報告書は、幼稚園・保育所と小学校が連携して対処すべきであり、そのための努力を小学校はすべきだ、と提言したわけです。
具体的には、幼稚園や保育所と連携を取りながら、幼児期と児童期を円滑につなぐためのスタートカリキュラムを、低学年の「生活科」を中心に実施し、学級担任だけに任せず、学校全体で取り組むこととしています。具体的には、▽子どもの集中できる範囲に合わせて、授業時間を15分や20分の単位に分割する▽低学年を、少人数学級や複数担任制にする▽養護教諭や栄養教諭も指導に加わる……などを例示しています。
さらに、スタートカリキュラムなどに対する保護者の理解を重要課題に挙げ、教育委員会や各学校は、きちんと内容を保護者に説明すること、就学前の子どもを持つ保護者に小学校における学習や生活について情報提供すること、小学校と幼稚園などの保護者双方の意見交換の場を設けることなども求めています。幼児期から小学校段階への移行には、保護者の理解と協力も欠かせないということでしょう。
東日本大震災で被災した仙台市で１８日、学校給食が再開された。給食センター６カ所のうち５カ所が建物の損傷で調理できず、コッペパンと牛乳だけの簡易給食となったが、児童たちは「友達と一緒に食べることができてうれしい」と笑顔でほおばった。
市立将監（しょうげん）小（同市泉区、児童数４５９人）は地震で校舎の内壁が崩落し、使えなくなったため、７５０メートル西にある市立将監中央小（同４３９人）の校舎を間借りしている。５年１組の児童２７人は音楽室に机を並べ、元気よく「いただきます」と声をそろえた。鈴木桜さん（１０）は「いつもの給食が恋しいけれどうれしい」と話し、千田龍汰君（１０）は「久しぶりだからおいしく感じる」と喜んだ。
市によると、小・中学校など１９５校の９割で給食が再開された。５月に米飯が復活し、７月ごろ市内全域で通常の献立に戻る見通しだという。
福島第一原発事故で計画的避難区域に指定される見通しの福島県川俣町山木屋地区の幼稚園児と小中学生計約１００人が１８日、原発と反対方向に約１０キロ離れた町中心部の幼稚園と学校へバスで通い始めた。子どもたちの健康に配慮した町独自の取り組みだ。
午前７時過ぎ、子どもたちは地区別にバス３台に乗り、約３０分をかけて町中心部へ。小中学生９１人は川俣南小学校、幼稚園児１０人は川俣南幼稚園に入った。空き教室やランチルームで、山木屋地区で習っていた先生から授業を受けた。
小学１、２年生計１４人の教室では、先生が「しばらくここでお勉強することになります」と語りかけると、小さな体を寄せ合って座る児童たちは「はーい」と元気に答えた。
山木屋小の加村育夫校長（５２）は「学習環境が変わるのは子どもにとってストレスになるかもしれないが、『友達１００人増やす』と頼もしいことを言う子もいる。いい機会ととらえ、全力でサポートしたい」と話した。
山木屋地区に子どもをとどめておくことに不安を感じる保護者も少なくなく、子どもたちのうち約２０人はこのまま自宅に戻らず、当面親元を離れて川俣町合宿所から学校に通うという。