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東日本大震災の影響で、国際教養大（秋田県秋田市）に４月から留学する予定だった海外の学生が相次いで留学辞退や延期を表明していたことが１５日、分かった。
同大によると、当初８４人の留学生を受け入れる予定だったが、４月１５日現在、４０人が留学を辞退、１５人が秋学期まで留学を見合わせると連絡してきた。授業が始まるのは今月下旬だが、未定の者を含め、留学生は２９人にまで減少した。
辞退者が最も多いのは米国で、次いでフランス、ノルウェー、韓国など。同大は「原発があったり、原発の知識が豊富な国が、敏感に反応している。予想以上に震災の影響が大きい」と戸惑っている。
地震発生直後から「秋田は大丈夫か」などと提携校からの問い合わせが相次ぎ、福島第一原発の事故以降、その数は急増した。原発に関する海外メディアの報道が過熱するにつれ、留学を辞退したい、あるいは延期したいといった連絡が続々と入るようになったという。
同大は、地震発生直後から、留学提携校に対し、メールで随時積極的に本県や日本の被害状況や復旧の進行具合を報告してきた。だが、原発事故以降、放射能を懸念する問い合わせが相次いだため、現在は主に県や政府が測定している放射線量の値を各校に情報提供しているという。
留学業務の担当者は「留学生数は多い方がうれしいが、このような状況下では致し方ない。今後も誠実に対応し、来期以降に期待したい」と話している。
福島県教育委員会は１７日、東日本大震災で被災した児童生徒の心のケアのため、県内の小中高校などに臨床心理士など計９６人のスクールカウンセラーを緊急派遣していることを明らかにした。１８日からは東京都教委から７人の派遣を受け、計１０３人態勢で活動する。
県教委によると、カウンセラーの派遣は被災地や、被災した児童生徒の転入先となった３２５校を対象に２８日まで実施。児童生徒の相談を受けたり、教職員や保護者へのアドバイスを行い、派遣期間の終了後も定期的に行う予定だ。遠藤俊博教育長は「被災したショックの影響がじわじわ出てくる時期。しっかり対応したい」と話している。
海外の日本人学校では初めてとなる高等部が中国の上海市の上海日本人学校に開校し、１６日に入学式があった。第１期生は１年生５５人。英語、中国語教育に力を入れ、国際的な人材育成を目指すという。
日本企業の中国進出が増え、家族連れで赴任しやすい環境を求める声の高まりから、日本企業が会員として参加している上海日本商工クラブが新設準備を進めていた。
式で安保尚子（やすおたかこ）校長が「世界のどこにいてもたくましく生き抜く人材を育てたい」とあいさつ。新入生代表の渡辺淳志さんが「中国文化に触れ、国際性を身につけたい」と述べた。日本外務省によると、上海は永住者を除き在留邦人が昨年１０月に５万人を突破し、世界最大規模となった。
福島県川俣町の山木屋地区にある幼稚園と小中学校に通う子どもたち約１００人が１８日から急きょ、別の学校にバス通学することになった。福島第一原発事故の影響で、政府が指定する「計画的避難区域」に同地区が入る見通しのためだ。子どもたちは新学期が始まって１０日ほどで、慣れ親しんだ場を去ることになる。
町教育委員会が１５日、町内で保護者会を開いて決めた。山木屋幼稚園は区域外の川俣南幼稚園に、山木屋小と山木屋中は区域外の川俣南小に移る。いずれも北西に１０キロほど離れている。
保護者会では、父母から「放射能の蓄積は心配ないのか」「移転先でいじめの心配は？」といった不安の声があがった。
計画的避難区域に長く住むと浴びる放射線量が多くなるため、住民は１カ月ほどの間に区域外に移ることが求められる。一部の保護者は、子どもが学校以外の生活も区域外で過ごせるよう、炊事、洗濯などの設備のある町の合宿所（通称・とれんぴあ）に「緊急避難」することを希望した。
町の神田紀（おさむ）教育長は「子どもたちに何の罪もない。山木屋地区に何の落ち度もない。痛恨の極みだが、子どもたちの避難を開始していただきたい」と述べた。
山木屋小と山木屋中のＰＴＡ会長広野義孝さん（４３）が「残念だが、ここにいることは子どもにとってよくない。子どもに『なんで父ちゃん逃がしてくんなかった』と言われて後悔したくない」と声を震わせると、保護者からはすすり泣きが漏れた。