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韓国の李明博（イミョンバク）大統領は１日、竹島（韓国名・独島）について記述した、日本の中学校社会科教科書の検定結果が発表されたことを受け「独島の実効支配強化を続けていく」と述べ、今後、竹島周辺の海洋調査のための総合海洋科学基地建設などの事業を推進していく意思を示した。聯合ニュースは李大統領の発言について「断固としながらも成熟した対応を取るという立場を強調した」と説明した。
同日、青瓦台（大統領府）での特別記者会見で李大統領は「（独島は）我々の領土であり、我々が実効支配している。遠くから自分のものだと主張する人々とは異なる」と述べ日本政府の動きをけん制した。一方で「実効支配を強化する事業を続けている」と述べ、韓国政府は冷静に成熟した対応を取っているとの立場を強調し国民に理解を求めた。
さらに李大統領は、教科書問題があっても韓国国民から東日本大震災への支援を続けるべきだとの声が上がっていることを取り上げ「国民は成熟した考えを持っている」と称賛した。
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東日本大震災で教職員の手が足りなくなった岩手、宮城、福島の３県の学校や教育委員会に対し、広島県と広島市が計約９０人、徳島県が約２５人、山口県が約３０人の教職員派遣を検討していることがわかった。
文部科学省が、この東北３県と仙台市を除く４４都道府県、１８政令指定都市の教委に対し、小中高と特別支援学校の教職員、教委事務局職員の応援派遣ができるかどうかを聞いた。
文科省によると、３月３１日までに３９都道府県と１７指定市が「可能」と回答。うち広島県など４県市などの教委が具体的な人数を答えた。
徳島県はこれまで宮城県石巻市と女川町を中心に、小中高の養護教諭ら計２５人を５日間ずつ派遣してきており、今後さらに２５人程度の派遣が可能と回答した。広島県は、県教委からの照会に対し市町村教委を通じて志願した教職員約５０人の派遣を考えているという。
また、具体的な人数は示さなかったものの、秋田県、東京都、神奈川県、名古屋市、福岡市など多くの教委が「ニーズに応じて対応したい」と答えた。
４県は「未定」、被災した茨城県と千葉市は派遣が困難と回答した。
各教委は今後、東北３県のニーズや受け入れ態勢の状況をみながら、実際に派遣する時期や期間、人数などを詰める。
文科省の集計では、震災により岩手、宮城、福島の３県では少なくとも１７人の教員が死亡した。自宅が津波で流されるなどして避難所に暮らす教職員も多い。
文科省は被災地の学校では当面の間、児童生徒の心のケアや学習指導などで多数の応援教職員が必要とみているが、宿泊先の確保が課題となる。
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２００９年４月に制度化された教員免許更新制で最初の更新対象となったうち、３月末で免許が失効したとみられる教員が１４都府県で計２７人いたことが１日、文部科学省の調査で分かった。
１月末までだった手続き期限を過ぎた９万１９０６人のうち、手続きをしていない教員が５１７人（０・５６％）いた。うち４９０人は定年や期限付き採用の退職予定者で、残る２７人（０・０３％）は退職予定者などではなかった。国公私立の内訳は、公立１２人、私立１４人、国立１人。公立校の教員は免許が失効すると失職するが、文科省は、「２７人は保育士に転職する幼稚園教諭や、教員免許がなくても職務を続けられる校長らで、制度が廃止されると誤解して失効する例は聞いていない」としている。また、２９０人は５月末までの更新期限延長を申請している。
宮城県は平成２３年度当初予算に計上していた東北朝鮮初中級学校（仙台市太白区）への補助金１６２万４０００円を交付しないことを決めた。北朝鮮による韓国・延坪島の砲撃事件を受けて凍結していた２２年度分の１５２万１８４０円は未曾有の東日本大震災の被災地という人道的な見地から３１日、交付した。
県が補助金の不交付決定をしたのは、国が砲撃事件を受けて交付基準を見直したため。
見直しでは、文部科学省が外国人学校に対する就学支援金の支給について、（１）国交のある国の外国人学校で、本国と同等の教育が行われることを確認できること（２）国際的な認定機関が国際的教育水準のインターナショナルスクールと認証していること－が新たな基準となった。県は朝鮮初中級学校について、これに合致しないと判断した。
村井嘉浩知事は産経新聞の取材に「２２年度分については人道的な見地から交付した。２３年度は条件が合わないことから交付しないこととした」と説明している。