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来春から中学生が使う教科書の検定結果が３０日公表された。中学生は理科や社会科で地震や原子力発電所について学ぶ。１１日に発生した東日本大震災の記述はないが、子供たちの手に渡る来春までに追加することも可能だ。しかし、現在進行形の大災害をどこまで記載できるのか、各教科書会社は頭を悩ませている。
地震や津波の仕組み、原因については中学１年の理科で学ぶ。教科書各社も多めに分量を割き、阪神大震災の写真を使うなどして解説。岩手県三陸地方に大きな被害をもたらしたチリ地震（１９６０年）の津波を紹介する教科書もある。
未曽有の大災害となった東日本大震災も、将来的には教科書で大きく取り上げられるのは確実だ。しかし、理科の教科書の、ある編集長は「できるだけ新しいデータを使いたいが、今回の地震は影響が長期化しそうで難しい」と話す。地震は社会科（地理）でも扱うが、別の教科書会社の編集幹部は「子供向けの教材とするには慎重な配慮が必要。来春からの教科書に間に合わせるかはよく検討する必要がある」と言う。
原発の問題点をどう記述するかも悩ましい問題だ。学習指導要領は中学３年の理科で原発を含む発電所の仕組みを学ぶことになっており、検定を合格した５社すべてが取り上げた。このほか、公民や地理の教科書でも全社が原発に触れているが、いずれも安全性の記述は多くない。
３年生の理科の教科書に福島第１原発の写真を掲載している教科書会社の編集長は「写真は差し替えざるを得ない」と話すが、問題点には「学習指導要領に沿う必要がある。理科としてどう扱うかという点を考えなければならない」と慎重な姿勢。別の会社は「原発には賛成、反対いろいろな考え方があり、多面的に検討しなければならない」という。
教科用図書検定規則では、検定合格後も「更新を行うことが適切な事実」が見つかれば教科書会社は訂正申請ができる。文部科学省は東日本大震災が訂正申請の対象になるか明言しておらず、「教科書会社から話があれば対応する」と話している。
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中学生までの子どもに一人あたり月額１万３千円を支給する子ども手当を４月から半年間延長する「つなぎ法」が３１日成立した。今年１回目の支給の６月に２～５月分、２回目の１０月に６～９月分が支給される。
３１日の参院本会議では民主、国民新、共産、社民各党とみんなの党の寺田典城氏らが賛成、自民、公明両党などが反対し、賛否が１２０対１２０の同数となった。憲法５６条の規定で議長判断となり、民主党出身の西岡武夫議長が「可と決します」と宣言、成立した。
菅政権は新年度から３歳未満に限り７千円上積みする法案を提出したが、野党の理解が得られず撤回。増額分の２１００億円を復興財源に回す方針を野党に伝えた。民主党は９月末までのつなぎ期間中に子ども手当について自民、公明両党との修正協議をまとめたい考えだ。
修正協議は、公明党が出した中学生まで一律に月額１万円を支給する児童手当拡充案が軸となる可能性がある。公明党案は子ども手当にはない所得制限を設けているが、支給年齢は同じで支給額の差も縮まっている。民主党の岡田克也幹事長は「埋められない差ではない」としており、「丸のみ」する可能性もある。
自民党は民主、公明両党の接近を防ぐため、「自公案」をまとめたい考え。ただ、子ども手当創設に伴って廃止が決まった年少扶養控除の維持を主張しており、廃止を前提とする公明党とは考え方に開きがある。
東日本巨大地震の被災地・岩手県山田町の町立大沢小を卒業したばかりの児童が３１日母校に集まり、「８年後の自分へ」と書いた手紙などをタイムカプセルに入れて、校舎裏の敷地に埋めた。
同小は高台にあって津波の被害は免れ、６年生２９人は全員無事だったが、家族や家を失った児童もいる。タイムカプセルは、卒業式が行われた今月２３日、児童らが、手紙や思い出の品を持ち寄ろうと互いに呼びかけた。
津波で父（４９）を亡くした男児（１２）は、「本当は大きくなったらお父さんに恩返しをしたかった」と書き、「ぼくはあまり強い人じゃないけど、今まで育ててくれてありがとう。２０才、負けるな！！！！！！」と締めくくった。
兵庫県教育委員会は２４日、小中学校での道徳の授業用に、地元にゆかりのある人物などを取り上げた副読本を作ったと発表した。身近な内容を盛り込むことで、子どもたちの興味や関心を高めるのが目的。県教委によると、県独自の副読本は全国でも珍しい。
副読本は、５歳から約２０年間を兵庫県宝塚市で過ごした漫画家手塚治虫氏らの生涯や、県の伝統文化を紹介。阪神大震災後に生まれた世代に教訓を伝えようと被災体験も掲載している。また、同県芦屋市在住の冒険家堀江謙一氏ら著名人がメッセージを寄せている。
県教委によると、小中学校の道徳の授業は年間約３５時間。教科書はなく、新聞記事などを活用している。副読本は県内の小中学校に無償配布され、県教委は「家族で話すときの素材としても利用してほしい」としている。
東日本大震災の被災地に向け、手作りラジオを送る活動が全国に広がっている。技術科を学ぶ全国各地の中学生や大学生らが製作し、懐中電灯などの機能も備えたラジオ計約６５０台を送る予定だ。鳴門教育大学付属中（徳島市）では技術部員が部活動の一環として製作した。大泉計教頭は「ラジオ作りを通して、社会に貢献できたことを生徒も実感した」と話す。
手作りラジオは、ＬＥＤライト付きで、手回し式のハンドルで携帯電話の充電も可能。全国中学校産業教育教材振興協会（東京都）がキットを提供し、他に東京の中学生や熊本、京都の大学生らが製作にあたる。
鳴教大付中では３月中旬、技術部の部員２２人が、はんだごてで基盤に部品を付けるなどして１００台を製作した。「雑にすると被災地でラジオが聴けなくなる」との思いで、丁寧な作業を心がけた。
２６日に現地に発送。「一緒に頑張りましょう」などとメッセージも添えた。同部部長の新３年、大井遼君（１４）は「作品が被災地で役に立つのは光栄。支援を通して物づくりの大切さを学べた」と語った。