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被災地でなくても不安・動揺 保健室駆け込む子が急増

　東日本大震災の被災地から離れた首都圏などの小中学校で３学期、保健室に駆け込む子どもたちが増えた。「地震や放射能が怖い」「眠れない」と不安を訴えたり、教室で泣き出したりしたという。新学期もなお動揺している子が出ることも考えられ、専門家は保護者や教師に配慮を求めている。テレビで被災地の状況を見続けていることや、保護者が家庭で不安を口にしていることが背景にあるようだ。

　「いつでも逃げられるようにと思うと、カバンが手放せない」。東京都内のある区立中学校では１４日、２年生女子が通学カバンを抱きかかえ、泣きながら保健室に来た。震災の様子を伝えるテレビ番組を見続けて「怖くて涙が止まらない」と言う。女性養護教諭（３６）はうなずきながら聞き、１１日の地震当時のことは「上手に避難できたね」とほめた。彼女は次第に落ち着き、その後体育の授業に参加して「体を動かしたら元気になった」と報告に来た。

　保健室には「不安で眠れない」「揺れ続けているようで気持ち悪い」と生徒たちがひっきりなしに訪れた。授業中に地震があると、泣き出す子も多かった。

　横浜市の市立学校は、震災に関する配慮から保護者が子どもを休ませても欠席扱いにしない措置を取った。ある市立中学校では５日間で１、２年生１０人以上が休んだ。登校した２年生男子も「眠れなくて体調が悪い」と保健室を訪れ「こんな大変な時によく授業なんかやりますね」と漏らしたという。養護教諭（４８）は「母親が放射能汚染などの報道を見るたびに沈んでいるそうで、生徒にも影響しているようだ」と指摘する。

　川崎市のある市立小学校では震災後、児童らが断片的な情報から「ぼくの家も壊れちゃうに違いない」「今度は東海地震が起きるらしいよ」などと毎日のように不安を口にしていたという。同市では地震後、給食を休止し、午前中だけの授業になっていた。男性教諭（５５）は、生活リズムの変化も児童の不安が高まる要因になっているとみる。

　学校では教諭らが「地震が起きても守ってあげる」と声をかけている。しかし、家庭では保護者も余震や放射能汚染を不安がり、それが児童に伝わっているとみる。教諭は「保護者は風評にまどわされず、冷静に正しい情報をつかんでほしい」と話す。

　１８歳までの子が悩みなどを話せる電話「チャイルドライン」支援センターの太田久美常務理事によると、震災後、西日本からも「自分も地震に遭うかも」「テレビで被災地を見ていて不安になる」という電話がかかってくる。

　日本小児科医会の保科清会長は「米同時多発テロの時なども、日本でテレビの映像を見続けた子どもが不安定になった。被災地以外の子に普通に起こりうる異変だ」と話す。保護者や教師らは▽子どもが不安を話し出したら最後まで聞きとおす▽今いる場所は安全だと伝える▽不安がっている時、特に寝る前は震災に関する映像を見せない▽震災の話をするときは自分の不安が伝染しないよう、落ち着いた口調で話す――といった配慮が必要だと話している。

津波に耐えた卒業証書、校長室金庫から発見

　東日本巨大地震で校舎が被災した宮城県南三陸町立戸倉小学校（児童数１０７人）で、校長室に残った金庫から、６年生２３人の卒業証書が見つかった。

　避難の際、高台の神社に逃れて一夜を明かした子どもたちは、卒業式で歌う予定だったシンガー・ソングライター川嶋あいさんの曲を合唱し励まし合った。卒業式のめどは立っていないが、麻生川(あそかわ)敦校長（５３）は「津波に耐えた卒業証書が、子どもたちにとって新たな一歩を踏み出すための力になれば」と願い、授与出来る日が来るまで保管するつもりだ。

　地震の日、６年生は、４月の入学式で新１年生が胸につけるコサージュを作っていた。津波は３階建ての校舎をのみ込んだ。学校にいた児童や教師は、高台の神社に逃れて無事だった。

被災地の小中高、土曜授業も 時間確保へ、文科省認める

　文部科学省は、東日本大震災で被災した公立小中高の授業時間数を確保するため、土曜日に授業を行うことを認める方針を固めた。多くの地域や学校で新年度の始業が大幅に遅れ、平日だけでは授業時間が足りなくなるとみられるためで、文科省は「震災で学習環境が悪化した児童生徒にも、将来のために学力をきちんとつけさせる必要がある」と説明している。

　公立の小中高は週５日制。学校教育法施行規則は土日や祝日に授業ができるのは「特別の必要がある場合」に限ると定めている。実際には土曜に授業をしている学校は多いが、これは任意参加の補習や、「地域住民に授業を公開する」などの条件付きで例外的に認められているものだ。

　文科省は、震災による授業時間不足は「特別の必要がある場合」に当たると判断した。今後、被災地の教育委員会に周知していくという。

　文科省は被災県の教委に対し、子どもたちの学習に著しい遅れが出た場合、補習を行ったり宿題を出したりして、可能な限り学力の底上げをはかるよう求める通知も出している。

早大・明大・立大…首都圏でも入学式中止

　東日本巨大地震の影響で、入学式を中止にする大学が相次いでいる。

　被災地だけでなく、首都圏でも多くの大学が、安全確保などを理由に軒並み中止を決めた。開講を遅らせるケースも多く、授業時間の確保が難しい状況になっている。

　被災地の大学では、東北、岩手、宮城など主な大学が入学式を中止しており、実施するのは４月下旬まで延期した福島、弘前など一部のみ。首都圏では、大東文化が４月３０日実施を決めたが、早稲田、明治、立教など多くが中止した。

　中止の理由について、早稲田大は「計画停電による交通混乱や余震が予想される中、式に出席する新入生と保護者の安全確保が難しいと判断した」（広報課）と説明している。

　一方、授業開始の日程は、被災地では、岩手、弘前、宮城の各大学が５月９日、他は大半が４月下旬。首都圏では、被災地からの新入学生の受け入れや計画停電による混乱を理由に、明治が５月２日、早稲田、立教が同６日開講となっており、授業時間の確保が難しくなっている。