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東日本大震災で被災した児童・生徒の心のケアや授業の再開遅れに対応するため、文部科学省は２２日、岩手、宮城、福島各県を中心に公立小中学校の教職員定数を上積みする方向で検討を始めた。少人数指導などを目的に、特例的に配分されている現行の「加配定数」を活用する。
被災自治体から教職員の十分な確保を求める要望が寄せられており、今後、具体的な増員数などを詰める。同省の笠浩史政務官は２２日の記者会見で「加配を前向きに進めていきたい」と述べた。
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「あしなが育英会」は、東日本大震災で保護者が死亡、行方不明、もしくは著しい障害を負った小中学生と未就学児にも新たに一時金を支給することを決めた。既に高校・大学生らへの支給も決めている。
一時金は▽小中学生（１１年度に在学）２０万円▽０歳以上の未就学児（１１年４月現在）１０万円▽高校生３０万円▽大学・専門学校・大学院生４０万円。いずれも返済の必要はない。問い合わせは被災者専用フリーダイヤル（０１２０・７７・８５６５）。遺児支援の募金も受け付けている。
京都大の入試問題が試験中にインターネットの掲示板に投稿された事件で、京都地検は、偽計業務妨害容疑で逮捕された仙台市の男子予備校生（１９）について、「保護観察相当」の意見を付けて勾留期限の２４日にも、京都家裁へ送致する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。
地検や府警によると、予備校生は２月２６日、京都大の英語の試験中に和文英訳の設問をネット掲示板「ヤフー知恵袋」に投稿。投稿された回答を見て答案用紙に書き込むカンニング行為をし、大学の入試業務を妨害した疑いがある。
徳島県教委は２３日、教職員１７３３人の人事異動（４月１日付）を発表した。
全国最低レベルの県内の子どもの平均体力アップを目指し、体育健康課に体育教師らを集めて「子どもの体力向上企画員室」を新設する。高校再編・特別支援担当の教育次長には真鍋孝之・池田高校長をあてる。退職（３１日付）は２４０人。
異動の内訳は、校長１１５人、教頭・副校長１７３人、一般教職員１３７３人で、県教委事務局は７２人。
全国体力テストでは、小５男子が２年連続最下位、中２女子は今年度４３位。同課に昨年、体力向上担当（４人）を置いたが、より確実に効果を上げるため、同企画員室を設置する。トップの総括企画員は高橋博義教育次長が務め、小中高の体育教師３人を配置。生涯スポーツや食育を担当してきた職員も入れ、学校体育を充実させ、子どもが運動する機会を増やす。
また、発達障害の生徒を専門的に教える特別支援学校「みなと高等学園」の２０１２年春開校に向け、特別支援教育課に「開校準備担当」を置き、生徒の受け入れ態勢を整える。同担当は、心身症、精神疾患や軽度の知的障害がある発達障害の生徒が社会的に自立できるよう、就業体験をさせてもらえる事業所を増やす。
同年４月には「鳴門渦潮高」「吉野川高」も開校するため、教育改革課に県立高の教員を１人増やす。