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愛知県豊田市御幸町の市立童子山小学校（宇野真知子校長、児童数６２３人）の児童が、６年間かけて集めたアルミ缶の回収代金を使って車いす３台を購入し、７日、市内の特別養護老人ホーム「ひまわりの街」に贈呈した。
同校では、１９９２年からアルミ缶の回収を始めたという。現在は児童会の赤十字委員会が運動の中心となり、全児童が家庭や地域でアルミ缶を集めている。今年度は９８キロ分を回収。積み立ててあった過去５年間の代金と合わせて購入した。
この日は、同校の多目的ホールで全児童が見守る中、老人ホームの古田周作施設長に車いすが贈られた。古田施設長は「８０人の入所者に、喜んで使ってもらえることでしょう」とお礼を述べた。赤十字委員会の委員長を務める６年飯野桃子さんは「少しでも多く集められるよう、校内放送で呼びかけたりしました。車いすで、いろいろな場所に外出してください」と話した。
また、今年度からはペットボトルのキャップの回収も開始。約７万５０００個を集め、１月に「世界の子どもにワクチンを日本委員会」に送り、約１００人分のポリオワクチンに替えることができたという。
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手続きが停止し、平成２２年度分の支出が実質上困難となった朝鮮学校の高校無償化適用について、文部科学省が、２３年度に適用を決定し、前年度分と合わせて２年分の就学支援金を学校側に支払う案を検討していることが５日、分かった。しかし国の予算は毎年度、１年分の支出を決める予算単年度主義が原則で、財務省は「通常の手続きでは考えられない」と否定的だ。
文科省が検討しているのは、朝鮮学校の生徒の授業料として国から支出される就学支援金について、２３年度分の約２億円と前年度分の約２億円、計約４億円を２３年度の適用手続きの再開、決定後に支出するという案だ。
ただ、現在国会で審議中の２３年度予算案に計上されているのは来年度分だけ。財務省の担当官は「ほかの政策で過年度分を支出したケースがないわけではないが、そのためには法令などの規定が必要」としている。文科省は法律上、必要な措置などの検討を進めているが、「法令上、可能なのか」といった声が省内の一部からも出ている。
また、臨時支出に備える予備費や、改めて国会審議が必要な補正予算で処理するという方法もあるが、財務省側は「経済対策や大災害などで使う手段」として、朝鮮学校の無償化費用に限定した利用には否定的だ。
朝鮮学校の無償化適用手続きは、昨年１１月の北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃を受け、菅直人首相の指示で停止された。現段階ですぐに再開しても、申請書類の審査などで時間がかかり、２２年度内の決定は実質上、不可能だ。
高木義明文科相は停止している朝鮮学校の無償化適用の手続きについて「解決を図っていきたい」と再開に意欲を示しているが、反日的な思想教育など教育内容を問わずに文科省が適用基準を決めたことに反発する声は根強く残っている。
無償化適用に反対してきた野党側からは「国の原則を曲げ、朝鮮学校を特別待遇にしてまで無償化を検討するとは…。なぜそこまでするのか」と疑問の声があがっている。
全国各地の朝鮮学校（高校段階）で５日と６日に卒業式があった。北朝鮮による韓国砲撃を受けて高校無償化適用の手続きが凍結されたまま、３年生計約６００人が学校生活を終えた。年度内に問題が決着する見通しは立っていない。
１９０人が卒業式を迎えた東京朝鮮高級学校（東京都北区）では、女子の卒業生が無償化適用を求める菅直人首相あての要請文を読み上げた。
学校は、それぞれの進学先や就職先に散る卒業生たちに無償化の申請用紙を配り、自筆で記入させたという。新年度に入って無償化適用が決まった場合は、卒業生にもさかのぼって適用する案を文部科学省が検討しているためだ。
３年生の金大伸（キム・テシン）さん（１８）は「無償化の対象にならなかったのはくやしい。後輩たちには適用されるよう、卒業後も支えていきたい」。サッカー部員だった金さんは卒業後も朝鮮大学校でサッカーを続けるといい、「Ｊリーグを目指したい」と語った。
卒業式の舞台正面には、故金日成主席と金正日総書記の肖像画が掲げられた。卒業生の父親（４５）はこう話した。「もう肖像画は外していい。肖像画があり、北朝鮮の学校とみられている以上、凍結という判断がまったく理解できないわけではない。ただ、子どもには関係のない話。若い世代は私たちよりはるかに日本社会にとけ込んでいる。それをいじめるような対応をすべきではない」
県教育庁が県立高校入試で、定員内不合格者が出ないよう促す通知文を各学校長に出したことが明らかになった４日、関係者に反発や戸惑いが広がっている。中学校や高校現場は学習意欲の低下を懸念。現状は高校に多様な生徒を丁寧にサポートできる体制が整っているとも言い難く「高校教育や入試の在り方を根本的に考えるべきだ」との声が上がった。
空き定員を出さないよう促す同庁の指導は従来は口頭だったが、今回初めて文書で「通知」された。複数の高校教諭が「通知は命令」と反発。「基準を下げれば学校の水準を維持できなくなる」と訴える。
生徒を送り出す側の中学校にとっても深刻だ。ある中学教諭は「生徒から『そんなのおかしいんじゃないの』『定員割れの高校を受けた方が得』との声も聞こえた」と今後の学習意欲の低下を懸念。「教育庁は学力向上と言うが、何をしたいのか」と声を落とした。
県立学校教育課は今回の通知について「新学習指導要領でも、義務教育段階の学び直しが打ち出された。高校現場も意識を変えなければいけない」と主張。県高校ＰＴＡ連合会の北川武一会長は「多くの生徒に高等教育を受ける機会が与えられることは、率直にありがたい」と評価した。
これに対し、高教組の平哲男書記長は「学ぶ機会の保障は当然だが、教育庁は現場の実態を知らなすぎだ」と批判。「履修していれば進級できるようになった２００４年の進級規定（内規）の見直し以降、赤点を取っても補習も追試も受けに来ない生徒がいる」と学習意欲の動機付けに苦慮する現場の実情を訴えた。
那覇市に住む受験生の保護者（５４）は「間口を広げるなら、卒業を難しくするなど努力して卒業させるべきだ」と強調。沖教組の山本隆司委員長は「高校の学びにセーフティーネットの役割を持たせるならば、高校教育や入試の在り方を根本的に考えるべきではないか」と指摘した。