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児童虐待を受けた子どもを守るための情報共有策について、厚生労働省と文部科学省が定めた指針通りの文書による情報提供を求めていない児童相談所が７５％、市区町村でも６５％に上ることが分かった。両省がすべての市区町村と児相の状況を調べ、４日公表した。厚労省は「指針通り進めていくよう働きかけたい」（担当者）としている。
指針では、市区町村や児相は、虐待被害を受けた子どもが通う保育所や小中学校などに対し、毎月１回程度文書で出欠状況などの情報提供を求める必要がある。東京都江戸川区で起きた虐待死事件を受けて、昨年３月に定められた。
厚労、文科の両省は、昨年１０月１日までの１７５０市区町村と２０５児相の実施状況を調査。指針通り実施したのは２７９市区町村（１６％）、２６児相（１３％）にとどまる。指針を守っていない所は、口頭だけだったり、「準備中」と回答したりした。対象となる子どもがいない所もある。
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京都大や早稲田大など４大学の入試問題がインターネット掲示板「ヤフー知恵袋」に投稿された事件で、入試会場での監督態勢の甘さを問う声が出ている。
逮捕された男子予備校生（１９）は「一人でやった」と供述しており、試験会場で断続的に携帯電話を操作していたとみられるが、試験監督らがこうした不審な動きを見逃していた可能性があるからだ。大学側は「不正防止に万全の態勢をとってきた」とするが、試験監督態勢の不十分さや、先端電子機器への対応の遅れを指摘する声もある。
京都府警の調べでは、予備校生は２月２６日、京都大の英語の試験中に携帯電話で掲示板に投稿した上、寄せられた回答も閲覧していた疑いが持たれている。
京大によると当時、受験生約８０００人に対し、監督約４００人を配置。受験生も椅子を一つずつ空けて座らせるなどしており、京大幹部は不正発覚直後の会見で「十分な数の監督を置いていた」としていた。
しかし、長年、センター試験の大学責任者を務めていた６０歳代の国立大学の元教授は、「監督の数が多ければいいというわけではない。試験監督を『雑用』と呼んではばからず、いいかげんにやる教員も多い」と証言する。
センター試験では会場に２人以上の教授を試験監督として配置。しかし、元教授によると、試験中に自分の講義のテスト採点を行ったり、いびきをかいて眠ったりする教授もおり、試験後、「試験監督のおしゃべりがうるさかった」と、苦情を寄せられたこともあった、という。
現在、国内には約５６０の児童養護施設があり、約３万人の児童・生徒が生活している。産経新聞社では、児童養護施設の子どもたちの大学進学を支援する福祉事業「産経新聞 明日への旅立ち基金」を平成２０年からスタートした。
養護施設に伊達直人の名前で寄付を行う“タイガーマスク現象”が話題を集めている。
高校時代の３年間を神奈川県内の養護施設で過ごした坂口和彦君（２０）は、「報道を見て、自分のことのようにうれしく思いました。お金を稼ぐのはすごく難しい。寄付には世間の優しい熱い思いを感じます」と話す
児童養護施設では、１８歳になると、施設を出なくてはならず、アパートを借り、生活するために働かなくてはならない。坂口君は、勉強が好きで大学進学を望んでいた。だが、施設出身者の進学率は１１％。全国平均の５４％よりずっと低く、「就職が当たり前」という雰囲気だったという。
悩んでいた高校３年の６月、施設の先生の勧めで「明日への旅立ち基金」のことを知り応募。坂口君は「明日の旅立ち基金」の第１期生として、神奈川大学理学部へ進学した。
「自分の力だけでは、大学はおろか、高校にも進学できませんでした。暖かな応援を得て未来が広がり、命を救われたような気持ちです」と話す。
大学では化学を専攻。食品の保存料に関心があるという。「しっかり勉強し、支えてくれた多くの人たちに感謝の気持ちを返したい。人のためになり、社会に貢献したい。それが、将来の『夢』です」と力強く話している。
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名古屋市緑区の鳴子学区が、世代や組織を超えた住民の交流を進めている。中心となっているのは地元の有志による「鳴子きずなの会」（半田鑛司（こうじ）代表）。市立鳴子小学校で子どもが主役のイベントを開催するなど、活動の幅を広げている。
鳴子小学校体育館に１３日、小学生から高齢者まで約３００人が集まった。会場には、「声優になりたい」「パン屋さんになりたい」といった小学生の夢が張り出されていた。６年生の高見沢咲さん（１２）たちが「鳴子という舞台で自分らしく輝き、夢に向かって一歩ずつ進んでいきます」と誓う「子ども宣言」を発表した。
地元の音楽グループの演奏のほか、夏の「にっぽんど真ん中祭り」（どまつり）に参加している踊りチームとの「総踊り」もあった。６年生の森下紗英さん（１２）は「いろんな人と一緒に楽しめてよかった。鳴子がこれから明るくて楽しい街になってほしい」と話す。
ニュータウンとして知られる緑区だが、鳴子学区は開発から約半世紀がたち、高齢化が進む。その一方で市営地下鉄桜通線が延伸され、若年層が増える兆しもある。
民生委員だった半田さんは、鳴子学区に活気を呼び戻し、住民同士の顔の見える関係をつくりたいと考えていた。しかし民生委員などの行政の立場では活動に限界がある。そこで緑区役所で開かれた町づくりの研修に参加。民間シンクタンク「地域問題研究所」（同市中区）の協力も得て、区政協力委員や老人クラブ、ＰＴＡの関係者との結びつきを深め、２００９年３月に「鳴子きずなの会」を設立した。
活動は「無理なく、楽しく、できることから、鳴子のまちを育てよう」が合言葉だ。ラジオ体操、学区を探検する「まちのお宝探検隊」、無農薬野菜を販売する朝市「イキイキ鳴子市場」などを開催。愛知万博の収益による「あいちモリコロ基金」からの助成も受け、昨年１１月に高齢者が主役の祭り、今月１３日には子どもが主役の祭りを開いた。
会員は現在約３０人で、活動への参加者は年間延べ約４千人。毎月第２土曜日に誰でも参加できる座談会を開き、学区をどう盛り上げようかを話し合っている。半田さんは「いろんな個性を持った集まりとの絆が、どんどん膨らんできた。子どもやお年寄りを地域全体で見守る街にして、鳴子を『みんなのふるさと』にしたい」と夢を語る。
地域問題研究所の池田哲也・主任研究員は「地域は自治会、ＰＴＡ、老人クラブなど、行政以上に縦割りが強く、横のつながりが薄い一面がある。『きずなの会』はいろいろな団体を巻き込み、それぞれの世代が活躍できる場を作っており、とても興味深い」と評価している。