ひきこもり学生を救え 大阪府、大学と登校支援事業

　大阪府は、全国初となるひきこもり大学生を対象にした登校支援事業を、羽衣国際大（堺市）と提携して１１月下旬にも開始する。全国でひきこもり学生は、大学生約１００人に１人に相当する約２万６千人にのぼるとの推計もあり、府では「『自己責任』と放置されがちな大学生のひきこもり問題に、行政と大学が連携して取り組むことで、若者のニート化を防ぎたい」としており、今年度中に他の３大学とも提携事業を開始する方針だ。

　府によると、支援事業は、ニートやひきこもりの若者に対する就職支援などを行う財団法人「大阪労働協会」に委託し実施する。

　臨床心理士や産業カウンセラーの資格を持った１、２人の支援員を大学に派遣。支援員は、大学側と連携して長期欠席者など支援対象となる学生の情報を共有し、実際に学生のもとへ訪問したり、カウンセリングを通じて学生が大学に来やすいよう心理面、環境面のサポートを行う。

　羽衣国際大によると、学内には学生相談室も設置しているが、「基本的に学生から足を運ぶのを待つという『受け身』の姿勢で、利用率も低い」という。

　これまで、欠席しがちな学生に対しては、担当教官が個別に連絡を取るなどしていたが、「担当教官や周囲の理解など、個人的な環境に支援が左右されていた。もっとシステム的な支援体制を取りたい」と、事業の導入を決めた。

　同大の担当者は「大学がフォローできないところを、ノウハウを持った専門家が支援することで、一人一人に目配りができる。学校だけでは手の届かない、積極的できめ細かい支援ができれば」と期待している。

　神戸女学院大の水田一郎教授（精神医学）らの研究チームによる平成２０年末の全国調査によると、ひきこもり学生は大学生約１００人に１人に相当する約２万６千人にのぼるとみられており、総務省が実施した２１年度の調査では、１５～３４歳で家事や通学をしていないニート状態の若者は、全国で約６３万人にのぼる。府では、約５万人が府内でニート状態にあるとみている。

　府の担当者は「学校と協力してひきこもりの兆候がある学生を積極的に把握し支援したい。提携大を今後も増やす」としている。