サイバー大に改善指導、本人確認など１５項目…文科省

　すべての授業をインターネットで行う日本初の大学「サイバー大学」（福岡市、吉村作治学長）が学生の本人確認をしていなかった問題で、文部科学省は２５日、同大が、講義を履修した学生だけに単位を付与するとした「大学設置基準」の規定を満たしていない疑いがあるなどとして、１５項目について改善を指導した。

　同省では、４月末までに改善が見られない場合、「学校教育法に基づく改善勧告も視野に入れる」としている。

　同省が指導したのは、〈１〉本人確認を行っていない学生が多数いる〈２〉助手などの指導補助者が少なく、専門的な研修もしていない〈３〉毎回、授業で行うはずだった小テストやリポートなどが必ずしも実施されておらず、出席確認が不十分――など１５項目。一昨年秋の設置認可時に求めた「留意事項」の１１項目を上回っていて、同省では「認可時の計画に多くの不履行がある」とも指摘した。

　大学設置の認可を受けた際、同大は入学時や受講時、単位の認定や卒業判定時には、何らかの方法で学生が本人かどうかの確認を徹底するよう求められていた。だが、１月２１日の時点で、在校生６２０人のうち１８０人が１回も対面やカメラによる確認を受けていなかった。同大によると、２４日夜になっても、６５人の学生は未確認だという。

　同大は、ソフトバンクが７１％出資した株式会社「日本サイバー教育研究所」（福岡市）が昨春開校した。今回の改善指導について同大は、「厳粛かつ真摯に受け止め、大学運営の改善を図ってまいります」とコメントした。

　同省はこの日、サイバー大以外にも、２００７年度の開校以来、運動場が整備されていなかった神戸夙川学院大や、教授会の出席率が低い株式会社立のデジタルハリウッド大など大学・短大など３５校に改善指導を行った。