大阪府立大、理工系に特化 橋下知事が“廃止案”、生き残りかけ学部再 編検討

　大阪府の橋下徹知事が存廃も含めた抜本的な見直しを検討している大阪府立大（堺市中区）が、既存の７学部を４学部に再編する改革案を検討していることが２０日、分かった。規模をスリム化して理工系に特化した専門性の高い大学を目指すという。府が支出している交付金も年間２０億円程度削減できる見通しで、交付金カットもちらつかせる橋下知事に独自の改革をアピールしたい考えだ。

　府立大には現在、工学部や理学部、経済学部など７学部がある。このうち経済学部など３学部は、同じ公立大の大阪市立大（大阪市住吉区）にも類似した学部が存在し、橋下知事から「違いが分かりにくい」と指摘されていた。

　計画では経済学部や人間社会学部などを見直して理工系、生命環境系、健康保健系、現代システム科学系（いずれも仮称）の４学部に再編する。試算では、大学院生を含む約７９００人（今年５月現在）の学生が１千人程度、約７２０人（同）の教職員も７０人程度削減できる見通し。このことにより、府からの運営費交付金も今年度の１０８億円から約９０億円まで圧縮できるという。

　また、学部再編に伴い、府の出向職員約１８０人の府への引き揚げも検討している。

　府立大は今後、各学部の代表者によるワーキングチームで具体的な検討を進め、１１月中にも改革案をまとめた上で、平成２３年度からの実施を目指す。一方、府も来年中に府立大の運営に関する中期目標を新たに策定する方針で、府立大が示した改革案についても実現可能かどうか検討する。

　奥野武俊学長は「総合大学から理工系を中心とした大学に生まれ変わり、大学間の競争での生き残りを図りたい」としている。