教育費、世帯年収の３７％ 負担割合、過去１０年で最高

　家庭の年収に対する教育費の負担割合が４割近くに上ることが、日本政策金融公庫が今年度、国の教育ローンの利用世帯を対象に実施したアンケートで分かった。負担割合はこの１０年で最高。景気低迷で年収が減少するなか、収入が低い世帯でとくに教育費の負担が重くなっている。

　調査結果によると、世帯年収に対する小学校以上の子どもの在学費用の割合は、平均３７．６％。２００９年度の３３．７％から３．９ポイント増。世帯の平均年収が０９年度の５９２．６万円から５７２．５万円に減少した一方で、授業料や通学費、教科書代といった在学費用が増加したという。

　年収２００万円以上４００万円未満の世帯は在学費用が１６６．７万円で、年収への負担割合は５６．５％に上った。０９年度の４８．３％から大幅増で、他の年収世帯層が２～３割台なのに対し、負担の重さが顕著に出ている。年収８００万円以上の在学費用は２３７．８万円で、年収が高い世帯層ほど教育費が高い。

　高校入学から大学卒業までにかかる受験代や入学金、授業料などの１人あたりの費用は１０５９．８万円で、０９年度から５２．１万円増加した。

　教育費をひねり出すため、多くの家庭が節約に取り組んでいる。三つまでの複数回答で尋ねたところ、教育費以外の支出の節約が６２．４％で、奨学金（５３．３％）や子ども自身のアルバイト（４０．３％）による対策を上回った。節約項目は、旅行・レジャー費が６１．３％、外食費が５０．８％で、保護者の小遣いとの回答も４１．１％に上った。

　アンケートは７月に郵送で実施。２、３月に国の教育ローンを利用した世帯のうち５４０９世帯の回答を集計した。