橋下知事、学力調査結果を開示 自主公表の市町村分

　大阪府の橋下徹知事は１６日、今年４月に実施された全国学力調査の市町村ごとの科目別平均正答率を情報公開請求者らに開示した。ただ、開示対象は自主的に公表を決めている自治体に限定し、非公表を決定または方針が未定の自治体は非開示とした。文部科学省が定めた全国学力調査の実施要領は、公表するかどうかの判断は市町村教委に委ねるとしており、知事が開示するのは全国で初めてだ。

　開示するのは、府内４３市町村のうち何らかの形で公表を決めている大阪、堺市など３５市町村。うち太子、河南、千早赤阪の３町村は中学が１校しかないため、小学校のみの開示。非公表を決めている吹田、泉南、忠岡、熊取、田尻、岬の６市町と検討中の阪南、能勢の２市町は開示対象から外した。開示対象を限定したのは、非公表を決めた教委の頭越しに開示すれば、反発を招くなどして今後の教育施策の展開に支障がでるとの懸念があったとみられる。

　８月末に発表された全国学力調査の結果で、大阪府は２年連続で全国平均を大きく下回った。知事は低迷の主因は成績を公表しないなど閉鎖的な市町村教委の体質にあると主張。知事の意向を受けた府教委は９月１０日、市町村教委に自主公表を要請した。

　一方で、府教委は市町村ごとの成績の開示を求める情報公開請求に対し９月１６日、「文科省の実施要領に反して開示すれば、市町村教委との信頼関係を損ない、調査への協力を得られなくなる恐れがある」と非開示を決定。これを受け知事は翌日、「予算編成の参考にする」と府教委からデータを取り寄せ、府として開示するかどうかを検討してきた。「実施要領にとらわれず、府の情報公開条例の枠組みの中で判断する」と強調していた。

　その間、「序列化を招く」などとして前年度は非公表だった市町村教委の多くが、橋下知事が「予算に差をつける」「クソ教育委員会」などと圧力発言を連発するなか、次々に自主公表を決めた。

　全国学力調査の市町村別の結果をめぐっては、秋田県教委が今月８日、自治体名を伏せて開示する方針を発表した。鳥取県では県情報公開審議会が７月に開示すべきだと答申したが、県教委は「過度な競争が生じる恐れがある」と非開示を決定。市民団体が開示を求め提訴している。