理学部長会議：短期的成果偏重の大学交付金改善求める

　理学部や理工学部を持つ３２の国立大学法人でつくる理学部長会議は９日、国立大への運営費交付金の削減政策や、短期的成果に過度に依存した評価システムを改め、安定的な基盤経費や基礎科学の研究・教育を充実させることなどを盛り込んだ提言を発表した。今後、政財界や関係機関に提出するという。

　国立大が独立法人化された０４年度以降、運営費交付金は毎年１％ずつ削減されており、同会議によると削減額は０８年度までに計６０２億円に上る。

　世話役を務めた花輪公雄・東北大理学部長は「競争的資金を獲得しようとしても、短期的で直接的な成果を求められる。すぐには実用に結びつきにくい理学には合わない」と話した。