高校無償化 間接方式で…文科相表明

　自治体通じ給付

　川端文部科学相は２５日午前の閣議後の記者会見で、民主党が衆院選公約（マニフェスト）の柱に掲げた高校授業料の実質無償化について、都道府県などを通じて保護者に授業料相当額を給付する「間接方式」を採用する考えを表明した。

　民主党が目指していた保護者に支給する「直接方式」では、多額の事務経費が必要となる上、市区町村の負担の増大なども予想されるため、従来の方針を転換した。

　文科相は記者会見で、高校無償化の仕組みについて、「現金が請求者個人（保護者）に直接流れる制度は避ける。（市区町村）事務負担がかからない制度が望ましい」と明言。間接方式を前提に、具体的な制度設計を進める考えを示した。

　高校授業料の実質無償化は、公私立双方の高校生約３３０万人が対象で必要な財源は４５００億円。鳩山政権は来年４月からの実施を目指している。民主党が通常国会に提出した関連法案では、保護者の申請に基づき市区町村を通じて原則年額約１２万円を「就学支援金」の名目で保護者に支給する仕組みとなっていた。

　しかし、直接方式には、〈１〉事務経費が推計で数百億円に上ると見込まれる〈２〉市区町村の窓口の事務量が膨大になる〈３〉保護者が授業料に使う保証がない――などの懸念が指摘されている。このため、文科省は都道府県などを通じて間接的に給付する案を検討し、民主党側と調整を続けていた。